今回は契約解除のうち「重大な違反」(material breach)による契約解除について解説します。

GDPRは, データ主体の権利に関し, 従来のアクセス権等に加え, データ保護指令にはないデータ・ポータビリティーの権利を新設し 本シリーズの第35回でGDPR上の規定を中心としてその概要を解説しました。

この権利については, WP29が2016年12月13日に採択し2017年4月5日に改訂された“Guidelines on the right to data portability”(以下「本ガイドライン」という)が公表されています。
本ガイドラインは, 権利の内容, 成立要件, 権利行使, 管理者からの個人データの送信方法等に関し解説するものです。今回はこのデータ・ポータビリティーの権利に関する本ガイドラインの概要について解説します。

今回は契約期間条項について解説します。

車椅子での入店を断られるなどの差別を受けたとして、電動車椅子で生活する男性が大手スポーツジム運営会社を相手取り慰謝料などを求めた訴訟の判決が２８日に出る見通しです。「合理的な配慮」の有無が争点となっていたとのことです。今回は障害者差別解消法について見ていきます。

今回は, ①異議申立権, および, ②自動意思決定に服さない権利に関し解説します。

今回は、秘密保持期間、許される第三者開示のほか、秘密情報の複製制限・返還・消去義務、残留記憶(Residuals)条項について解説いたします。

今回は, ①管理者が, データ主体の要求に応じ行った個人データの訂正, 消去または処理制限を, その個人データを開示(提供)した各受領者に通知すべき義務, および, ②データ主体のデータ・ポータビリティーの権利に関し解説します。

今回は、秘密情報から除外される情報、秘密保持義務の内容について解説いたします。

厚生労働省は令和３年３月に大学・高等学校を卒業し就職予定であった者のうち、内定取消しとなったり入職時期が延長となった者の状況を取りまとめた結果を発表しました。内定取消しとなった者の数は１３６人・３７事業所、入職時期の延長となった者は１５７人・１４事業所でした。

今回は「秘密情報であることの特定の方法」を解説します。