今回から透明性に関するガイドラインの内容を数回(3回を予定)に分けて解説していきます。

今回は、一般条項の中の通知条項について解説します。この通知条項とは、契約上要求されている相手方に対する通知（例：契約解除通知）の手段・宛先・通知の効力発生時期等を取り決めるための条項です。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業等は雇用を維持するために「雇用調整助成金」を利用できます。かかる助成金の不正な申請や受給が全国で横行しており、全国で２９２件、２３億円余りに上ることを厚生労働省が発表しました。

今回から、データ主体に対する情報提供(透明性)(GDPR第13条・第14条)の解説に入ります。

合併、株式譲渡または事業譲渡（以下「買収」と総称する）の契約には、契約締結後、クロージング（各種手続を経て最終的に買収を完了させる手続）までの間に買収対象会社に重大な悪影響が及ぶ変化（MAC）が生じた場合には買収側が取引から離脱できる旨の条項（「MAC条項」）が規定されていることが一般的です。

公正取引委員会は２０日、ソフトウェア開発業界の実態調査を開始すると発表しました。フリーランスのエンジニアなど下請け業者の立場にある者に不当な値下げ要求などを行っていないかを調べるとのことです。今回は下請法の「買いたたき」について見直していきます。

今回は前編に引き続き、企業法務の主な仕事のひとつである「契約ドラフティング」をテーマに、その中でも比較的リスクを数値化しやすい、契約違反にもとづく損害賠償に関する条項について取り上げます。

今回は、企業法務の主な仕事のひとつである「契約ドラフティング」をテーマに、その中でも比較的リスクを数値化しやすい、契約違反にもとづく損害賠償に関する条項について取り上げます。

今回は、企業法務のうち誰でも最初に業務として取り組むことになるであろう「秘密保持契約」をテーマに、ビジネスの現場で法務担当者が本当に役立つためにはどうしたらいいかという視点でお伝えします。

今回は、中国企業から製品を輸入する契約において準拠法が中国法である場合、不可抗力（および事情変更）の問題がどのように扱われるかについて解説します。