株主総会をオンラインだけで開催できるようにする改正産業競争力強化法が９日、参院本会議で可決・成立しました。完全オンライン総会実施には経産省の確認が必要とのことです。今回は株主総会の手続きとオンライン開催について見ていきます。

2021年6月4日, 欧州委員会は, EUの一般データ保護規則(GDPR)に基づき個人データをEUの域内から域外の第三国に移転するための新たなStandard Contractual Clauses(以下「新SCC」という)を採択する最終決定を行い, 同決定はこちらの通りEUの官報に同年6月7日掲載されました。本稿では, 以下に新SCCの概要を, また, こちらに新SCC全訳(筆者仮訳)を紹介します。

兵庫県内の郵便局に勤務する日本郵便の社員ら４４人が、始業時と終業時の制服着替えは労働時間に含まれるとして同社に対し計約１５００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴していたことがわかりました。一人あたりの請求額は５～４２万円とのことです。今回は賃金支払いの対象となる労働時間該当性について見ていきます。

トヨタ自動車は7日、２０１７年に同社社員が自殺したのは上司のパワハラが原因であったとして労災認定されたことを受け、遺族と和解志再発防止策を発表しました。和解金はすでに支払われているとのことです。今回は近年規制の動きが強化されているパワハラについて見直していきます。

男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が３日、衆議院本会議で可決・成立しました。出産時から８週間以内に男性も休暇が取得できる男性版産休が盛り込まれます。今回は育児・介護休業法の育休制度について見直していきます。

公正取引委員会は先月２６日、２０２０年度の独禁法違反事件の処理状況を公表しました。課徴金の総額は約４３億円と前年度比で大幅に減少していたとのことです。今回は独禁法が規定する課徴金制度を見直していきます。

島根県のスーパー「ウシオ」（出雲市）の元男性社員（当時３６）が自殺したのは過労が原因だとして遺族が国に労災認定を求めていた訴訟で先月３１日、松江地裁は労災と認め不支給とした国の処分を取り消しました。死亡直前の時間外労働は月１２０時間を超えていたとのことです。今回は過労自殺と労災認定について見直していきます。