ライフスタイルの多様化によって、より自分にあった労働環境を求める気運が高まっております。そして、多くの人が最適な労働環境を求めた結果、転職が活発化しております。転職するにあたってやはり気になるのは、中途採用の者が転職先の企業にどれだけいるのかということだと思われます。このような要請の下、２０２１年４月から特定の企業を対象に中途採用比率の公表が義務付けられることとなりました。

会員制医療施設の開業を巡り、虚偽の情報を公表したとして東京地検特捜部は２３日、パチンコ機器関連会社「Nuts（ナッツ）」（港区）の元社長ら４人を逮捕していたことがわかりました。同社は現在破産手続き中とのことです。今回は金融商品取引法が規制する偽計について見ていきます。

本年(2021年)6月15日, バイデン大統領の指名により, 米国の独占禁止法(競争法)当局である連邦取引委員会(Federal Trade Commission)(FTC)の委員長に, 反トラスト法(独禁法)規制強化を唱える学者として知られるLina M. Khan氏(以下「カーン氏」という)が就任しました(日本経済新聞記事)[2]。同氏は, 同日, 上院の承認(69対28)によりFTC委員に選任されたばかりでした。同氏は, 若干32歳で, FTC史上, 委員としても委員長としても最年少での就任となります。

不法残留しているベトナム人らを配達員として雇っていたとして警視庁は２２日、ウーバーイーツの日本法人を入管難民法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。同社元代表は知らなかったと容疑を否認しているとのことです。今回は不法就労助長罪について見直していきます。

筋肉に電気刺激を与えるベルトを「短期間で痩身効果がある」とうたって販売していた通販大手「DINOS CORPORATIOM」に対し消費者庁は１８日、１４３１万円の課徴金納付命令を出していたことがわかりました。表示に根拠がなく優良誤認に当たるとのことです。今回は景表法の優良誤認表示と打ち消し表示について見ていきます。

大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の営業秘密を中国企業に漏洩したとして不正競争防止法違反の罪に問われた元社員の初公判が１７日、大阪地裁で開かれました。被告は起訴内容を認めているとのことです。今回は不正競争防止法の規制する営業秘密について見直していきます。

本年(2021年)6月10日, 中国の全人代常務委員会は「中华人民共和国数据安全法」(以下「中国データセキュリティ法」または「本法」という)を成立させました。本法は, 国(中国政府)等の政策上の責務等を定める他, 第4章のデータ安全保護義務は中国国内でデータを処理する全ての者に適用されます。

従って, 日本企業の中国拠点(子会社等)は勿論, その日本企業自体も本法の適用を受ける可能性があります。そこで, 本稿では, 特に日本企業に関係する部分を中心にその概要を解説します。

乾汽船の株主アルファレオホールディングス（以下アルファレオ）による昨年と一昨年の定時株主総会の取消を求める訴訟で４月、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。特別利害関係人の決議への参加や株主への招集通知期間が争点となっていたとのことです。今回は株主総会の瑕疵について見直していきます。

芸能スクールが、受講生との契約に退学時に入学費用を返還しないとの条項を盛り込んでいるのは消費者契約法違反だとして適格消費者団体が変更を求めていた訴訟で１０日、東京地裁は変更を命じていたことがわかりました。返還しなくてもいい上限を超えているとのことです。今回は消費者契約法が規制する損害賠償額の予定について見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。