ネット通販大手「アマゾンジャパン」（目黒区）で働く４０代男性が理由を明らかにせず降格にされたのは不当であるとして差額給与分や慰謝料等を求めていた労働審判で、東京地裁は懲戒処分を無効としていたことがわかりました。同社による異議申立により今後民事訴訟に移行するとのことです。懲戒処分の要件等については先日も取り上げましたが、今回は懲戒処分の手続きについて見ていきます。

公正取引委員会は７日、航空燃料大手のマイナミ空港サービス（東京都）に対し、新規参入業者を妨害したとして排除措置命令を出していたことがわかりました。独禁法の禁止する私的独占とのことです。今回は排除型私的独占の行為類型について見ていきます。

東芝は今月末に開催予定の定時株主総会で剰余金の配当決議を株主総会でもできるよう定款を変更する予定であることがわかりました。株主からの要望によるとのことです。今回は株式会社の剰余金配当について見直していきます。

建設現場で労災が発生したにもかかわらずその報告をしなかったとして、名護市の建設会社「屋嘉屋」の社長ら３人が書類送検されていたことがわかりました。実際に報告されたのは事故から３ヶ月後であったとのことです。今回は労災かくしについて見ていきます。

事業上発生した廃棄物をリサイクル目的で処理または処理委託する場合の実務的な留意点について、いわゆる「逆有償」問題を中心に、簡単に解説します。

宮城県多賀城市の水道工事を巡る官製談合事件で元市水道事業管理者と設備工事会社元社長に有罪判決が出されていたことがわかりました。設備工事会社元社長には懲役１年６月、執行猶予３年とのことです。今回は官製談合と企業側のリスクについて見ていきます。

プラスチック製買物袋を有料化する制度が今月１日より開始しました。これによりスーパーなどの小売店でレジ袋が原則として有料となります。今回は容器放送リサイクル法改正によるレジ袋有料化制度を見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。 ☑Hubbleがクラウドサインユーザー向けフリープランを発表 契約書の管理・共有の効率化ができるソフトウェ...

同僚の女性にストーカー行為をしたとして諭旨免職処分となっていた男性が、処分の無効と雇用関係にあることの確認を求めていた訴訟で東京地裁は２日、処分は無効であるとの判決を出していたことがわかりました。解雇処分は重すぎるとのことです。今回は懲戒処分の要件について見直していきます。

公正取引委員会は２６日、ふるさと納税仲介大手「さとふる」（東京都）に対し消費税転嫁対策特別措置法に違反するとして再発防止の勧告を行っていたことがわかりました。「買いたたき」行為があったとのことです。今回は転嫁特措法の規制を見直していきます。