2020年7月月16日、欧州連合（EU）の最高裁判所に当たるEU司法裁判所（CJEU）は、いわゆる「Schrems II」事件において、米当局による監視プログラムなどを理由として、EU域内から米国への個人データ移転の手段である「プライバシーシールド」（正確にはこれに対する欧州委員会による十分性認定）を無効とする先決裁定[2]（以下「本判決」ともいう）を下しました（判決本文、CJEUのプレスリリース文）。

牛島総合法律事務所の猿倉健司弁護士にアスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任のポイントについての記事を執筆していただきました。

以下では、不動産再開発や不動産取引の際に問題になることが多いアスベスト・石綿（アスベストによる土壌汚染）に関する規制と法的責任について簡単に解説します。

サン電子は２０日、新株予約権の行使による新株発行について一部株主から差止めの仮処分申し立てが名古屋地裁になされた旨発表しました。著しく不公正な方法による発行であったことを理由としているとのことです。今回は新株発行の差止めについて見ていきます。

米アップル社に部品を納入していた「島野製作所」（東京）が不当な値下げやリベートの要求を受けていたとして同社に約１００億円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で２２日、東京高裁は訴えを却下していたことがわかりました。裁判管轄が米国にあるとのことです。今回は国際裁判管轄について見ていきます。

最近、法務界隈で噂の、AI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」を利用してみましたので、その利用実感をまとめてみます。

今回は牛島総合法律事務所の猿倉健司弁護士に企業が保管しているPCB廃棄物の対応及び実務上の留意点についての記事を執筆していただきました。

金品受領問題を巡り、関西電力の個人株主ら５人が先月２３日、旧経営陣に加え現経営陣に対しても株主代表訴訟を提起していたことがわかりました。請求額は約９２億円とのことです。今回は株主代表訴訟について見直していきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

法務省は、6月19日、「テレワークの推進の障害となっていると指摘されている，民間における押印慣行について，その見直しに向けた自律的な取組が進むよう」『押印についてのＱ＆Ａ』（「法務省Q&A」）を公表しました。本稿では、法務省Q&Aを踏まえ、クラウドサービスを利用した電子契約の法的有効性と実務上の留意点について解説します。

異なる産地のものを混ぜた米を「福島県産こしひかり」と表示して販売していたとして不正競争防止法違反で起訴されていた米卸会社社長の判決公判で神戸地裁は、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円の有罪判決を言い渡していました。同社は現在倒産しているとのことです。今回は不正競争防止法の偽装表示規制について見ていきます。