経済産業省は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて株主総会での入場者数を制限できるとの見解を発表しました。事実上出席者０でも開催可能とのことです。今回は株主総会の手続きについて見直していきます。

労基署で一度は不支給決定がなされていた郵便局員の労災認定をめぐり、労災保険審査官が一転不支給決定を取消して労災認定していたことがわかりました。損害賠償訴訟については既に和解しているとのことです。今回は精神疾患での労災基準と審査請求手続きについて見ていきます。

公正取引委員会は２日、改正独禁法の課徴金減免制度に関する指針案を公表しました。今後約１ヶ月の間パブリックコメントを募集し、今年秋頃の施行を目指すとのことです。今回は新しい課徴金減免制度と秘密保護について見ていきます。

新型コロナウイルスの影響により世界の工場と言われている中国からの部品供給が相次いでストップし、工業製品の納期遅延が各所で発生しているようです。また、感染症による混乱により各所で代金の支払いが遅れ始めているようです。
平常時であれば、契約の期限が守れなかった場合、損害賠償金や遅延損害金を請求されることがありますが、コロナウイルスの影響の場合はどうなるのでしょうか。

6日に都が緊急事態措置案を発表した。中でも休業要請が目立つ。例えば、教育施設、運動施設、観劇施設、展示施設、生活必需品以外のショッピング施設、飲食店、カラオケやゲームセンターを始めとする娯楽施設が休業の要請対象となると見込まれる。
このような、生活必需品を取り扱う店舗以外の大規模な休業要請となると、その施設・店舗で就労する多くの労働者は、休業を余儀なくされてしまうだろう。
となると、問題になるのが、賃金である。このような場合、使用者は何らかのをお金を支払う必要があるのか、また労働者は何らかの形でお金を得ることができるのだろうか。

新型コロナウィルスによる業績悪化で解雇されたり雇い止めされたりする見込みの労働者が約１０００人に上るとされております。学生の内定取り消しも既に２２件３２人とのことです。今回は会社の業績悪化などを理由とする整理解雇について見ていきます。

今回は大切ではあるものの、なじみが薄いかもしれない商標について、商標制度の説明を交えながら、商標出願の際に検討するべきことを解説したいと思います。

働き方改革の流れの中で、副業を認めることを検討している企業もあると思います。副業を認めた場合に、本業と競合してしまうことや、本業のパフォーマンス低下等が検討事項として考えられます。今回は副業を認めた場合の問題点と解決策を考えていこうと思います。

タクシー大手「国際自動車（ｋｍタクシー）」で採用されていた歩合給から残業代相当額を差し引く制度を巡る訴訟で３月３０日、最高裁は労働基準法に違反するとの判断を示しました。未払い分の残業代を算定するため東京高裁に差し戻されるとのことです。今回は労働基準法の残業代規制について見ていきます。

2020年3月23日、文化庁は愛知県に対し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にかかる補助金について、一部減額した額である6700万円を支払う決定をしました。今回は「あいちトリエンナーレ2019」の件の問題の所在や、 今回のような事態に遭遇した時に法務部員として取るべき対応を一緒に考えていきたいと思います。