消費者庁は新型コロナウイルス感染拡大への対応として行われているマスク配布に便乗して高額なマスクを送りつける商法が増加しているとして注意を呼びかけております。全国の警察や消費者センターなどに相談が寄せられているとのことです。今回は送り付け商法に対する法的規制についてみていきます。

公正取引委員会は２３日、品薄で価格高騰中のマスクや消毒液に関しメーカーなどが販売価格を指示することは独禁法違反には当たらない旨発表しました。価格高騰を抑えるための価格指示は正当理由に当たるとのことです。今回は再販売価格の拘束について見直していきます。

近年日本では反社会的勢力（反社）撲滅への動きが強化されております。政府や自治体も法整備や条例制定を進めており、万一反社との関係が発覚した場合には企業にも相当な損失が予想されます。今回はこのようなリスクを減らすべく反社チェックについて見ていきます。

新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で運転手約６００人を一斉解雇したタクシー会社の男性従業員が地位確認などを求める仮処分を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。コロナウイルスが収束したら再雇用する方針とのことです。今回はコロナウイルスによる事業縮小に関する労務対応について見ていきます。

公正取引委員会は１０日、靴製造販売の「リーガルコーポレーション」（千葉県浦安市）が下請業者に納入品を品質検査せずに返品していたとして再発防止を勧告していたことがわかりました。未検品での返品事例は初めてとのことです。今回は下請法による規制を見ていきます。

　「新型コロナウイルスにも効く」とうたい漢方薬を訪問販売していたとして男２人が大阪府警に逮捕されていたことがわかりました。不十分な書面を渡していた疑いが持たれております。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

受動喫煙の防止を目的とした改正健康増進法が４月１日に全面施行されました。これにより屋内は原則として全面禁煙となります。今回は改正健康増進法による規制を見直していきます。

テレワークを行っていても、書類に押印するために出社しなければならない場合もある。そのような中、今注目を浴びているのが自宅で簡単に法的な効力を有する契約書を作成できる電子サインサービスだ。今回は、電子サインが法的に有効なのか、そもそもの根底にある署名やハンコ（印影）の法的な役割から、電子サインサービスの導入の是非を検討していきたい。

東京都は、緊急事態宣言を受け、4月11日から下記の施設等への休業要請を始めた。他の対象都道府県も続々と休業要請を行う見込みだ。ただ、経営者からすれば、いずれにせよ固定費は発生するのだから少しでも売上をあげたいと思うだろう。先行きが見えず不安定な現状にあっては無理もない。では、もし新型コロナウイルスに伴う都道府県知事からの休業要請に従わず営業を続けた場合どうなるのだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の職業安定所や労働局に雇用調整助成金に関する問い合わせが急増しております。今月はすでに前月比で約２倍の件数とのことです。今回は雇用調整助成金について見ていきます。