関西経済連合会と中部、九州、北陸の経済連合会は２６日、コーポレートガバナンス体制構築に関する意見書を取りまとめました。
金商法によって義務づけられている四半期決算を廃止すべきといった提言が盛り込まれております。
今回は四半期決算について見ていきます。

9月19日に配信した「従業員から取得する誓約書のポイント」に引き続き、今回も弁護士法人内田・鮫島法律事務所の永島太郎弁護士に「会社の職務発明規程の内容」について記事を執筆していただきました。

　消費者庁は２０日、株式会社「トラスト」に対し、販売する下着類が景表法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。合理的な根拠資料の提出はなかったとのことです。今回は優良誤認などの疑いが生じた場合に求められる資料について見ていきます。

日産自動車は２３日、前会長ゴーン被告が金商法違反で起訴された事件に関し米証券取引委員会（SEC）と１５００万ドルを支払うことで和解したと発表しました。
ゴーン被告およびケリー被告自身もそれぞれ１００万ドルと１０万ドルの支払いを行うとのことです。
今回は米国の証券取引委員会（SEC）とその権限について見ていきます。

　公正取引委員会は１８日、１０月からの消費増税にともない消費税が中小事業者から大企業に適正に転嫁されているかの調査を行う方針を明らかにしました。対象となる事業者は６３０万社に上るとのことです。今回は１０月１日からの消費増税に備え消費税転嫁措置法による規制を見直します。

日本経済新聞によりますと、トヨタ自動車が相手方株式の5％を、スズキが相手方株式の0.2％を取得する形で、両社が緩やかな株式の持ち合いのもとに資本提携をおこなうとの合意がなされました。両企業が現在の業務提携の状態からより一歩踏み込んだ形で緊密な連携を図ろうとしたことは、自動車産業界が変革期にあることを示していると思われます。

今回は弁護士法人内田・鮫島法律事務所の永島太郎弁護士に「従業員から取得する誓約書のポイント」について記事を執筆いただきました。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。民法制定以来１２０年ぶりの大改正となっており約２００項目にものぼる変更が加えられております。今回は利率が約定されていない場合の法定利率に関する変更点を見ていきます。

　２０１７年３月に突然営業を停止した格安旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）の配当手続きが８月３０日に終了していたことがわかりました。一般債権者は約１万５０００人に上ったとのことです。今回は破産手続きにおける配当手続きについて見ていきます。

　電子部品メーカー「島野製作所」（荒川区）が債務不履行などを理由に米アップル社に対し損害賠償を求めていた訴訟で４日、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡していたことがわかりました。カリフォルニア州法に基づく立証が必要であったとのことです。今回は国際取引における準拠法について見ていきます。