本日２０１９年６月１４日からチケット不正転売禁止法が施行されます。これにより人気コンサートやスポートイベントなどのチケットの高額転売が禁止となります。今回は禁止される不正転売行為の要件などを具体的に見直していきます。

いよいよ来年に迫った東京オリンピック。先月抽選が締め切られたチケットの規約が話題となっています。今回はオリンピックの撮影と著作権法について「東京2020チケット購入・利用規約」から考えていきます。

消費者庁は、株式会社ECホールディングスに対し、同社が販売する「ブラックサプリEX」の商品の表示について、不当景品類及び不当表示防止法５条１号に違反する優良誤認があったとし、措置命令を行いました。今回は、景表法が違法とする優良誤認とその行為に対して行われる措置命令、課徴金納付命令について見ていきます。

働き方改革関連法が今年４月に施行されて２ヶ月が経過しました。これに伴い多くの労働関係法令に変更が生じ、今もその対応に追われている企業も多いのではないでしょうか。今回は働き方改革関連法の今年施行分と来年以降施行分に分けて見直して行きます。

無人運転システムの電車が事故を起こした場合、システム開発会社が乗客等の被害者に対し、製造物責任、および民法上の不法行為責任を負うか、そして、運行会社としてはシステム開発会社に対しいかなる手段を取ることができるか。

　東京都労働委員会は１０日、労働組合への便宜供与を理由なく拒否したとして朝日新聞社に対し救済命令を出していたことがわかりました。不当労働行為に該当すると認定されたとのことです。今回は労働契約法が規制する不当労働行為とその救済について見なおしていきます。

　動画投稿サイト「YouTube」に投稿された動画で中傷され社会的信用を損なうとして日亜化学工業（徳島県阿南市）が動画の削除を求め提訴していたことがわかりました。元従業員による投稿とのことです。今回はネットによる誹謗・中傷対策について見ていきます。

　日本板硝子に絡むインサイダー取引で課徴金納付命令を受けていたシンガポールのファンド運用会社が国に取消しを求めていた訴訟で東京地裁は先月３０日、納付命令を取り消していたことがわかりました。課徴金の判決による取り消しはこれで２度目とのことです。今回はインサイダー取引と課徴金について見ていきます。

　ベビー用品２社が小売店に安売りしないよう販売価格を指示していたことが独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会は２社に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。今後意見聴取を経て結論を出すとのことです。今回は独禁法が禁止する再販売価格の拘束について見ていきます。