東芝は２６日、定時株主総会を開催し、取締役全員の同意による決議みなしの制度の導入を決定しました。取締役会の機動的な運営が目的とのことです。今回は株主総会や取締役会での決議の省略制度について見ていきます。

6月24日、吉本興業株式会社が、振り込め詐欺グループが関与するイベントに芸人が事務所を通さずに参加し、いわゆる「闇営業」を行ったとして、芸人11人を謹慎処分としたという報道がなされました。
芸能事務所にとどまらず、反社会的勢力と関係を持たないようにすることは、企業の信用の維持のための重要な事項です。そこで、今回は政府が設けた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を紹介するとともに、反社会的勢力と関係を持ってしまった場合のリスクを考えます。

近年、ビットコイン等仮想通貨が幅広く流通しています。仮想通貨がここまで盛り上がりを見せたのはブロックチェーンと呼ばれる基幹技術の存在が大きく貢献しているのですがその内容を正確に理解するのは困難です。
今回は法務担当者として最低限理解しておいた方がよいと思われる、ブロックチェーンの基礎知識についてご紹介致します。

消費者庁は２１日、加熱式タバコ「アイコス」の広告に虚偽があったとして景表法違反によりフィリップモリスジャパンに措置命令を出していたことがわかりました。割引が期間限定であるように表示していたとのことです。今回は景表法が規制する有利誤認表示を事例で見ていきます。

　朝日新聞は２４日、NEC系列子会社の元社員が転勤を拒否したこと理由とする懲戒解雇は不当であるとして近く提訴する方針である旨報じました。子育てに支障がでることが転勤拒否の理由とされます。今回は転勤拒否と懲戒解雇の可否について見ていきます。

近年では、アマゾンや楽天などの通販サイトが多数存在し、それに合わせて出品者利用者共多数に上り、トラブルも後を絶ちません。そこで、本記事では、通販サイト等のプラットフォーマー企業における法的責任について考察していきます。

労働者派遣においては、就業開始前に派遣先が労働者を特定することを禁じています。今回は、改めて派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限についてまとめました。

ブルドックソースは１４日、株式分割を行った上で株主優待制度を一部変更することを発表しました。優待を受けられる範囲が拡張されるとのことです。今回は株主優待制度と会社法上の問題点について見ていきます。

　大阪ミナミのホストクラブで２０１２年にホストの男性が一気飲みをして死亡したのは業務が原因であるとして遺族が労災認定を求めていた訴訟で先月２９日、大阪地裁は労災であることを認めました。サービス業での飲酒に関する司法判断は初とのことです。今回は労災要件を見直していきます。

　「イッセイ ミヤケ（ISSEY MIYAKE）」はバッグの製造販売を行う「バルコス」（鳥取県）が同社が販売するバッグと類似するバッグを販売しているとして東京地裁に差止めを求める仮処分申し立てを行っていたことがわかりました。立体的な外観が類似しているとのことです。今回は類似商品対策について見ていきます。