製菓会社の男性従業員が一方的に給与を減額されたとして減給の無効確認や慰謝料の支払いを求めていた訴訟で１５日、福岡地裁は減給を無効とし、慰謝料７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社社長は「裁判でもなんでもどうぞ」などと挑発していたとされます。今回は給与減額の可否について見ていきます。

　巨大IT企業に対する独禁法上の規制に関する政府案の内容が１９日判明しました。２４日に公取委、経産省、総務省による検討会でまとめられるとのことです。今回は政府案の概要と現状の問題点について見ていきます。

働き方改革関連法の施行により36協定で可能になる時間外労働の上限が変更されました。また、36協定が無い場合でも労働基準法で新たに時間外労働の上限が規定されました。本記事では、この時間外労働の上限の詳細について見ていきます。

　LIXILグループの機関投資家などが１１日、臨時株主総会の招集を求め東京地裁に招集許可の申し立てを行っていたことがわかりました。実現すれば株主が主導して総会を運営することとなります。今回は会社法上の株主の権利と義務について見ていきます。

　丸紅は１６日、子会社であるアルテリア・ネットワークスで独禁法違反の疑い発生している旨発表しました。アルテリアの川上社長は同日付で辞任したとのことです。今回は独禁法上の不当な取引制限について見直していきます。

　住宅リフォーム大手「オンテックス」（大阪市）が口コミサイトでランキングを操作して自社を１位にしていたとして同業者が賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は１１日、８万円の賠償を命じる判決をだしていたことがわかりました。口コミサイトを開設したのもオンテックスとのことです。今回は不正競争防止法の信用毀損行為について見ていきます。

　昨年１２月に株式交換によってアルパインを完全子会社としたアルプスアルパインに対し株式交換無効の訴えが提起されていることがわかりました。株式交換比率などが著しく不公正であるとしています。今回は株式交換等の組織再編行為に対する無効の訴えについて見ていきます。

　パナソニックの子会社の元男性従業員（５３）が休職し復職後に解雇されたのは不当であるとして地位確認などを求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。同社は３２００万円支払い、男性側はすべての訴訟を取り下げるとのことです。今回は和解とその種類について見ていきます。

　日産自動車は８日、臨時株主総会を開き、刑事事件で捜査・公判が進むカルロス・ゴーン元会長を取締役から解任しました。出席株主は４０００人以上とのことです。今回は株主総会の招集手続きと招集通知について見直します。

　公正取引委員会は３月１５日、米半導体大手クアルコムに出していた排除措置命令を審判手続で取り消していたことがわかりました。審判手続は平成２５年改正によって既に廃止されており、廃止前に申し立てられた事案については引き続き審理されております。今回は独禁法上の不服制度について見ていきます。