契約においては、当事者の合意によってその内容を自由に決めることができるのが原則で（契約自由の原則）、契約で定められたことに従って互いに債務を果たしていくことになります。もっとも、契約で特に取り決めをしなかった事項については何も拘束がないということにはならず、法律に規定がある場合にはそれに従わなければなりません。今回は売買契約に関して、契約で特に取り決めをしなかったことで規律を受けることになる法の規定についてまとめておきたいと思います。

日経新聞電子版は先月２７日、アメリカの自動車安全公益通報者法に基づいて、タカタの元社員２名に報奨金１１３万ドル（約１億２０００万円）が支払われることとなった旨報じました。同法に基づく報奨金は今回が初とのことです。今回は日本と米国の公益通報者保護制度について見ていきます。

民事訴訟手続きのIT化を検討してきた政府有識者会議は先月３０日、訴状の提出や書類の送達などをインターネット上で行うことができるよう、手続きのIT化を求める提言を取りまとめました。今後１年以内に法制審への諮問に向けて準備を進めるとのことです。今回は民事手続きのIT化に向けた提言のポイントを見ていきます。

平成30年2月15日、最高裁第1小法廷において判決がありました。今回はこの最高裁判決を題材に、労働者との関係で親会社が信義則上の義務を負う可能性のある局面と、企業に求められるコンプライアンス体制について検討していきたいと思います。

東洋ゴム工業株式会社は先月29日、定時株主総会で社名を「TOYO TIRE株式会社」に変更する議案が可決、承認された旨発表しました。これにより２０１９年１月１日から正式に社名が変わるとのことです。今回は会社の商号とその変更手続きの注意点について見ていきます。

金融庁は先月１３日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定案を発表しました。社外取締役の比率の増加や最高経営責任者（CEO）の選任手続きをわかりやすく明示することが新たに盛り込まれます。今回はコーポレートガバナンス・コードの概要と改正のポイントについて見ていきます。