内閣府の消費者委員会は今年2月、将来的に法改正の検討を行う際の基礎となる考え方をとりまとめていくため、「消費者法分野におけるルール形成のあり方検討ワーキング・グループ」を発足しました。消費者委員会は、消費者契約法改正案について、今国会での成立を目指しています。消費者法分野の中でも、消費者契約法は事業者と消費者が結ぶあらゆる契約が対象であるため、法改正によって広範な範囲に影響が発生すると考えられます。そこで今回は、①消費者関連法を巡る主な動き②事業者保護と消費者保護のバランス③消費者契約法の一部を改正する法律案の概要④今後の実務に向けての4点を検討していきたいと思います。

業務時間外の職場の忘年会での従業員同士のトラブルで企業の使用者責任が問われていた訴訟で東京地裁は企業側の責任を認める判決を出していたことがわかりました。会社としては忘年会は禁止していたとのことです。今回は使用者責任の要件について改めて見ていきます。

積水ハウスはマンション用地の詐欺被害に関連し株主から阿部会長に対して提訴請求がなされていた件について１９日、提訴はしないと発表しました。被害額は６３億円に上るとのことです。今回は役員の会社に対する責任につき、株主からの提訴請求がなされた場合の手続きについて見ていきます。

関西の人気ロールケーキ「堂島ロール」の商標権を侵害したとして「堂島プレミアム」にロゴマークの使用差止と損害賠償を求めていた訴訟で１７日、大阪地裁は請求を認める判決をだしていたことがわかりました。ロゴや商品とその価格の類似が認められたとのこと。今回は商標権侵害について見ていきます。

長期の賃料収入を保証という触れ込みで不動産業者に勧誘された個人が、不動産業者と賃貸借契約を締結して行う不動産運用方法をシェアハウス投資といいます。
不動産業者スマートデイズ(東京)はシェアハウスの販売で利益を得、それを家賃保証に回すというビジネスモデルを取っていましたが、入居率の低迷で今年１月に物件所有者への賃借料の支払いを停止するなど、事業が頓挫している状態にあったようです。報道によると、今月9日、同社は民事再生法の適用を申請したとのことです。今回はこの事例を題材に、賃貸住宅の管理業者向け制度と、登録義務付けを求める声について紹介していきたいと思います

スマートフォン用ゲーム「THE KING OF FIGHTERS `98 ULTIMATE MATCH Online（KOF）」のガチャ不当表示を巡り、ユーザーが返金を求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。原告男性が訴えていた被告会社は運営元ではなかったとのことです。今回は特定商取引法に基づく表記について見ていきます。

ナノキャリアとノーリツ鋼機、ジーンテクノサイエンスは９日、資本業務提携を行うことを発表しました。ナノキャリアが開発するナノメートルカプセルを使用し副作用の少ない抗がん剤の開発に取り組むとされます。今回は意外に複雑な募集株式発行について見ていきます。

欠陥エアバッグ問題で昨年民事再生手続きに入ったタカタは１２日、米キー・セイフティー・システムズ（KSS）に事業譲渡を行ない、高田社長も退任した旨発表しました。エアバッグインフレーターに関する一部の事業を除きほぼ全ての資産と事業を譲渡したとされます。今回は事業譲渡を含めた各種M＆Aの手法の特徴を比較してみます。

和歌山県高野町の高野山の寺院に勤める40代の男性僧侶がうつ病になったのは、宿坊(仏教寺院などで僧侶や参拝者のために作られた宿泊施設)での連続勤務が原因であるとして、橋本労働基準監督署が労災認定しました。今回はこの事件を題材に、労働時間該当性について検討していきます。

定年後の再雇用で賃金を退職前の約２５％に減額する旨提示され慰謝料などの支払いを求めていた訴訟で先月１日、最高裁が上告不受理の决定を出していたことがわかりました。これにより会社側敗訴が確定したことになります。今回は定年後再雇用の労働条件をいくつかの裁判例から見ていきます。