現在、東芝が子会社である東芝メモリを売却する手続を進めている中、産業革新機構と日本政策投資銀行が東芝メモリの議決権を間接的に行使できる「指図権」を得る予定であることが発表された。そこで、注目された「指図権」とはどのようなものなのか。

格安スマホ「フリーテル」を運営するプラスワン・マーケティング（港区）が４日、東京地裁に民事再生法適用を申請していたことがわかりました。負債総額は約２６億円とのことです。今回は経営債権型の倒産手続である民事再生法の手続に関して見ていきたいと思います。

職場でいじめを受けて退職に追い込まれたとして、知的障害のある男性（２７）がスーパー「いなげや」とその従業員を相手取り、約５８０万円の損害賠償を求めていた訴訟で先月３０日、東京地裁は計２２万円の支払いを命じました。暴言による精神的苦痛が認定されております。今回は障害者雇用促進法上の義務について見ていきます。