NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」（大阪市）で契約社員として働いていた男性６人が不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた訴訟で２５日、岐阜地裁は雇い止めを無効とする判決を出しました。今回は契約社員の雇い止めの有効性について見ていきます。

RRHH（旧リーガロイヤルホテル広島）とRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉）が１２日までに、それぞれ広島地裁と福岡地裁小倉支部から会社法の特別清算開始決定を受けていたことがわかりました。負債総額はそれぞれ約８９億円と約６８億円とのことです。今回は会社法の精算手続きについて見ていきます。

マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は１８日、解任できるとの判断を示しました。マンション管理のトラブルに影響を与える判決となるものと思われます。今回はマンションに関する区分所有法上の規制について見ていきます。

訪日外国人向けの観光ガイドを規制する通訳案内士法の改正法が２０１８年１月４日に施行となります。これにより資格を持たなくても外国人向け観光ガイドを行うことが可能となります。今回は通訳案内士法の改正のポイントを見ていきます。

「キャロットカンパニー」（大阪市中央区）が展開する「anello（アネロ）」のロゴ入りリュックサックの類似品を販売していたとして「大地」（東京都中央区）に対し販売差止と損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は１５日までに差止と約５０万円の賠償を命じていたことがわかりました。今回は類似商品への対策について見ていきたいと思います。

海外で行われた価格カルテルに対し、日本の公正取引委員会が独禁法を適用して課徴金納付を命じることができるかが争われた訴訟の上告審で１２日、最高裁は日本の独禁法適用を認める判決を出しました。今回は海外での海外企業による反競争行為について日本の独禁法が適用できるのか、域外適用の問題について見ていきます。

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KRR）が日立国際電気に対して行っていたTOBが成立していたことがわかりました。過去２回にわたって買付価格を引き上げる異例のTOBがようやく終結となります。今回は金商法が規制する株式公開買付について見ていきます。

NHKの受信契約を巡る訴訟の上告審で最高裁は６日、テレビを設置する人にNHKと受信契約を義務付けた放送法の規定は合憲であるとの判断を示しました。近年多くの訴訟に発展している受信料契約。今回はNHKと放送法を巡る問題点について見ていきます。

近年、大企業で相次いで過労死が発覚しています。働き方改革は進んでいるものの、まだまだ見通しは明るくはないようです。そこで、過労死とその対策について今回はまとめました。

東京都発注の防護服を巡る入札談合で独禁法違反に問われていた３社に対し、公取委は課徴金を課さないことが５日わかりました。談合を行った業者と入札業者が違うため規定の適用ができなかったとのことです。今回は独禁法の課徴金制度の問題点について見ていきます。