企業法務ナビの企画編集部です。今回の特集記事は、企業が資金調達をする場合に、会社法上どのような手段があり、企業法務担当者はどのような点について注意する必要があるのかを見ていきたいと思います。第1回目の今回は、会社法上規定されている「企業が資金調達をする手段」について簡単に紹介したいと思います。

洋菓子メーカー「ユーハイム」が特別養護老人ホーム「ユーハイム常陸太田」に対し商標権侵害で商標の使用差し止めと賠償を求めていた訴訟で２１日、和解が成立していたことがわかりました。老人ホーム側は来年４月以降は同商標を使用しないとのことです。今回は商標権侵害が生じた際の主な争点について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、改正労働者派遣法に基づき来年２０１８年９月に特定労働者派遣事業が廃止されることを控え、派遣事業者が新たに許可を取得する動きが出ている旨報じました。新たな許可基準の厳格さから、許可取得件数は廃業件数の４分の１程度とのことです。今回は派遣業許可の新基準について見ていきます。

唐揚げ専門店「からやま」は１６日までに、「からよし」を運営するすかいらーくに対し、店名や看板が酷似しているとして使用差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。今回は不正競争防止法が規制する周知表示混同惹起行為について見ていきます。

株式交換により車載機器大手アルパインの完全子会社化を計画しているアルプス電気に対し、株式交換比率が適切でないとして同社株主であるオアシス・マネジメント・カンパニーが反発していることがわかりました。株式交換手続の中でも重要で部分である割当比率の決定。今回は株式交換比率について見ていきます。

取締役会議事録の作成については、総務部が担当している企業もありますが、会社法と密接な関係があることから、法的素養を活かすことのできる場面であり、法務部が作成を担当することもあります。そこで、今回は、取締役会議事録の作成について必要な情報をまとめたいと思います。

日経新聞電子版は９日、JPホールディングスが２２日に開催予定の臨時株主総会で、元代表取締役で創業者の山口洋氏が株主提案として取締役の任期短縮と解任要件を緩和を議題に上げている旨報じました。これらの案に対し元取締役会は反対の意向をしめしております。今回は役員の任期と選任・解任について見ていきます。

菓子パンや和菓子などの包装フィルムのデザインで、著作権者に無断で改変がなされているとして、千葉県浦安市のデザイナーである峯崎祐子さん（５１）が７日、包装フィルム会社（船橋市）に対し、デザインを使用した商品の撤去と、総額約１億４８００万円の損害賠償を求め千葉地裁に提訴していたことがわかりました。今回は著作者人格権の一つである同一性保持権について見ていきます。

先月３１日、タイ警察は生きたカワウソ１０匹を許可なく国外に持ち出そうとした疑いで日本の女子大生を拘束しました。違法であるとの認識はなかったとのことです。一定の動植物について輸出入が制限される場合があります。今回はワシントン条約等による規制について見ていきます。

今年３月に経営破綻し、現在破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」（渋谷区）の債権者集会が６日、東京都港区で開かれました。出席した債権者からは怒号が飛び交っていたとのことです。今回は企業が倒産した場合の破産手続きを概観します。