「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」について、パブコメを募集しています。申請書及び要件に該当することを証明する書面を一度提出すれば、その後も自動的に減免手続がされます。

期間の定めのない契約で従業員を雇用する場合に試用期間を設けている会社は多いと思います。「試用」という言葉から「お試し」といったイメージを持ちやすく、そのため、試用期間中に能力不足であると会社側が判断した場合には拒否できると考えられがちです。しかし、実際には試用期間中も労働契約が成立しており、本採用の拒否には留意すべき点があります。そこで今回は、試用期間中ないし期間満了時の本採用拒否について、法務担当として留意すべき点を見ていきたいと思います。

企業法務ナビの企画編集部です。最終回になる今回は「社債の発行」についてをテーマにしてお送りしようと思います。社債とは、会社が行う割当によって発生する、会社に対する金銭債権（会社法2条23号）のこと、つまり、企業が資金調達のために発行する債券のことです。社債には、①普通社債、②劣後債、③永久債、④新株予約権付社債がありますが、投資家に定期的に利払いされるという点に変わりありません。では、社債の発行について見ていきましょう。

企業法務ナビの企画編集部です。今回も前回に引き続き、特集記事「企業による資金調達」をお送りします。株式会社では株式を発行して資本金として資金調達をすることができます。その際、発行する株式の内容を自由に設計できる種類株式というものがあります。そこで、第3回となる今回は「種類株式の発行」について、見ていきたいと思います。

民泊仲介サイトAirbnb（エアビーアンドビー）が民泊代行業者に対し、他社のサイトを利用しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日までに同社の日本法人（新宿）を立入検査していたことがわかりました。エアビー社側は否定している模様です。今回は独禁法上の排他条件付取引について見ていきます。

神奈川県小田原市の小田原蒲鉾協同組合が同市に隣接する同県南足柄市の食品業者「佐藤修商店」などに対して、組合が保有する地域団体商標「小田原かまぼこ」の使用の差し止めと損害賠償を求めていた訴訟で、２４日、横浜地裁小田原支部は組合側の請求を棄却したことがわかりました。今回は、地域団体商標の先使用権について見ていきます。

どこの企業でも起こりうるパワハラ。しかし、「パワハラ」の具体的な定義は現状のところありません。企業の現場においても上司本人は叱責のつもりだったのにパワハラと認定されることも考えられます。そこで今回は、大まかな類型を考え、それぞれについて判例を見ていきたいと思います。

2014年11月にドラマの撮影中に左目を負傷し、失明したフリーランスの男性スタントマンが三田労働基準監督署に労災請求するも、請求を却下されたことがわかりました。エンタテインメント業界におけるフリーランスの実演家やスタッフに対する労働者災害補償保険法の適用について見ていきます。

インターネット上のまとめサイトで差別的な記事を掲載されたとして、在日朝鮮人の女性が２２００万円の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は１６日、運営側に名誉毀損があったとして２００万円の支払いを命じていました。他人の記事をまとめただけで直接書いていない場合での認容判決となります。今回は名誉毀損表現について見ていきます。

企業法務ナビの企画編集部です。今回も「企業による資金調達」をテーマに特集記事をお送りしたいと思います。第2回の今回は、新株発行についてまとめていきます。広い意味での新株発行は、株式分割（会社法183条）、株式の無償割当て（法185条）、新株予約権の行使（法280条）、吸収合併（法749条）、吸収分割（法757条）、株式交換（法767条）等の方法も含まれますが、今回は、スタンダードな手続についてまとめていきます。