報道によりますと、沖縄労働局では今年１月からの半年間でマタハラに関する相談が２４件あり、そのうち１６件が非正規雇用者だったとされております。マタハラについては今なお職場での認知度が低く、妊娠を理由に様々な不利益を受けている労働者が多いと言われております。今回はマタハラに関する法規制とその裁判例を見ていきます。

育児介護休業法の改正を踏まえ、育児休業制度において企業側の注意すべき点を、不利益取扱いの禁止・マタハラ防止措置を中心に検討します。

福井コンピュータホールディングス（福井市）は４日、筆頭株主のアセットマネジメントから現社長の解任を請求する書面を受けた旨発表しました。それを受け今後臨時株主総会が開催される見通しです。今回は株主による役員解任請求とその手続きについて見ていきます。

昨今、ステルスマーケティング、いわゆるステマ（以下、ステマとします。）が問題視される場面が増え、海外で法規制が進む中で、日本の法規制が遅れているとして、法規制の必要性が説かれています。
今回は、ステマに対する法的規制の現状についてご紹介したいと思います。

今回は、製品の事故等が発生した場合や不具合が見つかったときの届け出について、いかなる対応が意識されるべきか、有事への対応をまとめたいと思います。

この度、民法改正が行われる運びとなりました。施行はまだ先となりますが、これにより、民法の多くの条項とその内容の変更がなされます。
それらの中で、消滅時効についてのルールの変更を取り上げ、解説します。

日経新聞電子版は６日、横浜の老舗菓子メーカー「アルベリ」が７月１４日に破産手続開始決定を受けていた旨報じました。破綻の原因は大口受注者１社に依存しすぎたこととガバナンスの欠如にあると分析しております。同社では５年以上にわたり取締役会や株主総会が開催されず、役員の変更登記も放置されていたとのこと。今回は役員登記と役員の責任について見ていきます。

平成28年1月27日「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」が閣議決定され、同年10月18日に「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が提出されました。
同法律案については現在も継続して審議がなされています。改正案では従来なかった航空運送について明記するほか、一部で運送中の荷物の滅失・破損時の賠償責任を無過失責任から過失責任へ変更するなど、今後の運送実務に大きな影響を及ぼす改正も見受けられます。
そこで今回は、改正の経緯や、可決した場合の今後の実務への影響をみていきたいと思います。

国際的なマネー・ロンダリングの防止・摘発のための制度の発展に合わせ、我が国でも、平成28年10月に『犯罪による収益の移転防止に関する法律』（以下、犯収法とします）が改正・施行され、金融機関以外の事業者も含まれる特定事業者を対象としたマネー・ロンダリング対策が強化され、一定の義務が課せられています。そこで、今回は犯収法の概要についてご紹介いたします。

約款に暴排条項を追加した後の既存の暴力団関係者の口座解約は無効であると争われた訴訟で７月１１日、最高裁の上告棄却決定により解約が有効であることが確定していたことがわかりました。各都道府県の暴排条例制定により多くの事業者で採用されている暴排条項。今回はその有効性等を見ていきます。