東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業の作業員を不正に紹介していた容疑で警視庁は２７日、東京都葛飾区の山口組系暴力団組長、丸田栄伸容疑者（４８）ら３人逮捕していたことがわかりました。職業安定法や労働基準法に違反していた疑いがあるとのことです。今回は職安法や労基法による規制について見ていきます。

平成29年３月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」において、育児休業期間が最長2歳まで延長可能になり、それに伴い育児休業給付の支給期間も延長可能になった等、育児休業に関する法改正が行われました。

2017年7月21日、セブンイレブン・ジャパンが、下請事業者76社に対し、本来支払うべき金額から2億2746万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会による下請法違反の勧告を受けました（同法4条1項3号、減額事例）。
　下請法違反で公正取引委員会から勧告を受け、その事実が公表された場合には、企業の信用が低下するといった損失が生じます。このようなリスクを、法務担当者が未然に防ぐために、ここでは下請法のルールや対応策について記載していきたいと考えています。

「働き方改革」と聞くと、「政府が主導して労働環境を変えるもの」という認識を持つ企業法務担当者の方が多いと思います。しかしながら、政府が取り組む働き方改革は企業法務と無縁のものではありません。
今回は「働き方改革」に関して取り上げたいと思います。

正社員として採用通知を受けたが契約社員扱いで解雇されたとして京都市の男性（３９）が１２日、断熱材などを扱う「ティエムファクトリ」（京都市）に対し正社員としての地位の確認と未払賃金など８１５万円の支払いを求め京都地裁に提訴していました。正社員として募集し契約社員として雇用できるのか、正社員を契約社員とすることができるのか。今回は労働条件について見ていきます。

平成29年5月26日、「民法の一部を改正する法律案」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が国会で可決成立し、長年議論されてきた債権法改正が現実のものとなりました。本稿では、企業法務においても最もなじみの深い条文の一つともいえる民法415条（債務不履行責任）の改正についてまとめていきたいと思います。

近年、ブラック企業として世間に認識されてしまう企業が多い中で、ブラック企業と呼ばれないために、どういった企業が「ブラック企業」とされてしまうのかについてまとめていきたいと思います。

今年５月の規制改革推進会議による提言を受け、来年度から３６協定未届けの企業に対する指導を社会保険労務士などの民間業者に国が委託する事業が開始されます。労働基準監督官の業務を補助し、長時間動労の監視・監督を強化することが狙いといわれております。今回は３６協定とその指導の民間委託について見ていきます。

大手広告会社電通が違法残業があったのに必要な防止措置を採らなかったとして労働基準法違反の罪に問われていた事件の初公判が22日東京簡裁で開かれ、山本社長は同社の行為が違法な残業にあたることを認めました。

障害者雇用促進法によって定められた障害者雇用率を達成している企業が少ないという現状を踏まえ、地方公共団体や企業の取組みについてまとめることで、企業の改善方法を提示する。