福岡県警は５日、いったん客に提供した景品を再び買い取ったとして福岡県内のパチンコ店経営者を風営法違反の容疑で逮捕していたことがわかりました。風営法ではパチンコやスロットといった遊戯で客に金銭等の提供をすることを禁止しております。今回は風営法による規制について見ていきます。

企業の法務部としては、労働紛争により職場環境が悪化する前に、労働条件の明示や就業規則の周知・運営を行うなどの予防策を取る必要がある。そうすることで、働きやすい職場環境作りを通し企業の成長に助力できる。

9月11日、国税庁はそのHP内のタックスアンサーにおいて、ビットコインをはじめとする仮想通貨につき、それを「使用することにより生じる損益は、原則として雑所得に区分される」と発表しました。世界中で認識されるようになった仮想通貨ではありますが、国内外でその法整備はまだまだ進んでいない状況です。その中で、国税庁のかかる発表によりどのような影響が及ぶのか、説明させていただきたいと思います。

公正取引委員会は愛知県のスーパー２社に対し、野菜を極端に安売りした行為は独禁法違反に当たるおそれがあるとして警告する方針を固めていたことがわかりました。集客の目玉商品としての安売りも場合によっては違法となります。今回は独禁法の不当廉売を公取委のガイドラインから見ていきます。

与信管理というと、法務担当者には縁のないことのように感じる方もおられるかもしれませんが、法務担当者も、審査法務部という形や、倒産対応・債権管理業務等を通じて、与信判断に関わることが考えられるとともに、一般的な法務としても、契約書審査を行うと同時に、取引先の企業審査の体制を整えることも重要と考えられますので、今回は、与信管理業務についてご紹介したいと思います。

JR東海が労働組合の掲示物を撤去していた行為が不当労働行為に該当するかが争われていた訴訟の上告審で１２日、最高裁はJR東海側の上告受理申立を棄却していたことがわかりました。これにより不当労働行為と認めた高裁判決が確定したことになります。今回は以前にも取り上げた不当労働行為の中で特に支配介入について見ていきます。

正社員と同一の業務内容であるにも関わらず、給与や待遇に格差があるのは労働契約法違反であるとして日本郵便に対し正社員と同一の待遇を受けられる地位の確認と約１５００万円の支払を求めていた訴訟で１４日、東京地裁は一部請求を認め約９０万円の支払を命じました。契約社員や定年後再雇用といった非正規と正規社員の待遇差について、労働契約法の規制から見ていきます。

　昨今、様々な形態によるシェアリングが行われており、政府による税制などをはじめとして法整備が間に合っていない現状にあります。今回は、「民泊」や「メルカリ」などのシェアについて、政府が税制整備に動き出したことを例に、他のシェアリングエコノミー事業を含めた法的課題点を検討します。本記事をご覧の法務担当者様および関係する事業展開を検討されている事業者様には、今後のシェアリング事業における契約上の注意点を意識していただければと思います。

渋谷労働基準監督署は先月１４日、ゲーム開発会社「サイバード」に対し、同社で適用されていた裁量労働制が無効であるとして是正勧告を出していたことがわかりました。労基署が裁量労働制を無効として是正勧告を出すのは異例とのことです。今回は秋の臨時国会でも適用対象拡大の審議が行われる見通しの裁量労働制について見ていきます。

情報化社会の発展に伴い、PCやスマートフォンからインターネットを利用して売買等の契約を行うことが一般的な世の中となってきております。しかしながら、このような電子消費者契約においては、対面で行う契約とは異なることから「契約の成立時期」「読み取り可能な状態」「確認を求める措置」に注意が必要となります。今回はそれぞれの注意点について説明したいと思います。