政府は、2017年2月14日、第7回働き方改革実現会議を首相官邸で開催し、時間外労働の上限規制について議論しました。

「や台ずし」等を運営する居酒屋チェーン「ヨシックス」は１６日、「磯丸すし」を運営する「SFPダイニング」に対し看板等の外観が似ているとして外観の使用差止と約４７１万円の賠償を求め名古屋地裁に提訴しました。今回は不正競争防止法による規制について見ていきます。

三井住友トラスト・ホールディングスは先月１４日、６月開催予定の定時株主総会をもって指名委員会等設置会社に移行する旨発表しました。コーポレート・ガバナンス体制を強化し迅速な業務執行と、それに対する監査・監督機能を充実させることが狙いです。今回は会社法の定める指名委員会等設置会社について見ていきます。

従業員が裁判員に選任されたときの対応は、裁判員裁判導入当時に作成された各社就業規則に沿って対応されているでしょうが、法務に携わる方は、その内容を確認し裁判員裁判への自社の対応への理解を深めておきましょう。

公正取引委員会は９日、帝国データバンクに対し同社が企業信用調査の委託料に消費税の増税分を支払っていなかったとして再発防止の勧告を行っていたことがわかりました。消費増税に伴った適切な税転嫁の拒否を規制する特措法。今回は消費税転嫁対策特措法について見ていきます。

福島第一原発事故による風評被害で売上が減少したとして栃木県のゴルフ場経営会社が東電に対し約８９００万円の賠償を求めていた訴訟で９日、宇都宮地裁は約５３００万円の賠償を命じました。約２年半という長期に渡る風評被害を認定したことは異例とのことです。今回は風評被害について見ていきます。

日経新聞電子版は６日、公取委が「流通・取引慣行ガイドライン」を四半世紀ぶりに抜本的に見直す方針であることを報じました。独禁法上、メーカーが流通業者に対し小売業者への販売価格や販売先を制限することが禁止されておりますが、ガイドラインでは一定の要件のもと例外が規定されております。今回は「選択的流通」について見ていきます。

現状では、IT法務に通じた企業が少ないために、システムトラブルが増えているようです。
そこで、IT事業と法務（主に知財）について、最も問題が生じるシステム開発におけるトラブルについてとその他有益と思われる連載や記事を紹介する形でまとめます。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ピアノやギターなどを教える音楽教室から楽器演奏に伴う著作権の使用料を徴収する方針を表明したことに対して教室を運営する企業や団体が「音楽教育を守る会」を立ち上げて、「演奏権は教室での演奏には及ばない」と反論しています。

日経新聞電子版は４日、東電が６年半ぶりに社債を発行する決定をした旨報じました。これにより東電は市場から９００億円に上る資金を調達することになります。企業の資金調達方法の一つである社債。今回は社債の発行手続について見ていきます。