企業は、子会社と共に上場するという親子上場という形態を取ることがあります。以下では親子上場についてのメリット・デメリット等についての情報をまとめてみました。

会社分割にともなって新会社に転籍となった後に解雇されていた元従業員の男性が転籍の無効と地位確認、未払い賃金支払いを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は転籍の無効を認める判決を言い渡しました。今回は会社分割の際の従業員の地位について見ていきます。

現在、犯罪歴のある方を積極的に採用しようとする動きがあります。犯罪歴のある応募者を採用面接を行う場合に、犯罪歴を面接で尋ねたり、履歴書に記載を求めたりすることはできるでしょうか。また、情報収集した犯罪歴はどのように取り扱うべきでしょうか。そして、一端採用した犯罪歴のある方を解雇することはできるでしょうか。このように企業と犯罪歴のある方を取り巻く問題を検討していきましょう。

金融庁の有識者会議は２８日、機関投資家の行動原則である日本版「スチュワードシップ・コード」の改定案を発表しました。企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で大株主である機関投資家との対話は欠かせません。今回はスチュワードシップ・コードの概要と改定案について見ていきます。

個人番号を取り扱う事務を行う方は細心の注意が必要です。そこで、マイナンバーに関わる禁止行為・違反への罰則を確認していきましょう。ちなみに、マイナンバーに関わる禁止行為・罰則はマイナンバー法に記載されています。

消費者庁は１７日、オール電化設備の訪問販売の際に勧誘目的不明示等の違反があったとして「キュートーシステム」（福岡市）に対し６ヶ月間の業務停止命令を出していたことがわかりました。顧客宅に目的を告げずに訪問し太陽光発電システム等の勧誘を行ったとのことです。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

インターネット接続契約で「今なら無料」との表示を期間終了後も継続していたとして消費者庁は２２日、GMOインターネットに対し再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。消費者に実際よりも有利であるとの誤認を招く表示を規制する景表法。今回は有利誤認表示とその具体例について見ていきます。

最近、SNS上にて、無断でアニメ画像をアイコンの画像に設定したり、投稿したりするケースが多く見られます。
特に、酷いケースですと、アニメのアイコンを使用し、外国人に対する差別的な発言や罵倒・中傷を目的とした発言をしているユーザーも見受けられます。このような場合には、著作権に違反するだけでなく、アニメキャラクターのイメージを阻害するおそれもあります。
そこで、今回はこのようなケースの場合において、アニメーションの版権を持つ企業の法務担当者がどのようなアクションを取るべきかを示したいと思います。

某有名俳優と所属事務所との間で、パワハラをめぐって争いが生じています。パワハラにより企業が被る損害は甚大であるにもかかわらず、対策は進んでいないのが現状です。今回は企業におけるパワハラの現状を再確認し、企業に課される義務がどのようなものか確認していきます。

「廣川書店」の従業員２人が労働組合に加入していることを理由に遠方の倉庫勤務に配置転換したのは不当であるとして地位確認や慰謝料の支払を求めていた訴訟で２１日、東京地裁は会社側に配置転換を無効とした上で３０万円の慰謝料支払を命じました。今回は会社の配置転換権とその限界について見ていきます。