日経新聞電子版は１９日、凸版印刷が鏡餅の包装に関する特許を侵害したとして越後製菓に対し、９種類の商品の製造販売の差止と約７１００万円の損害賠償を求めて同日東京地裁に提訴したと報じました。越後製菓は特許権侵害はないと反論しております。今回は特許権侵害の要件について見ていきたいと思います。

日本国内に存在する企業のうち99.7％は中小企業であり、かつそのうち大多数は同族企業であるといわれています。そこで、今回は、同族企業特有の「相続クーデター」について考えてみたいと思います。

２０１６年８月１６日付の毎日新聞で、毎日新聞社が吃音（きつおん）を持った方を対象にアンケートを取った結果が報道されました。そのアンケートでは、吃音の症状を抱える方の６割強が「学校や職場でいじめや差別を受けた」と回答しており、また、「吃音への社会的理解や支援が不十分」との回答は７割近くに達したという結果でした。
そこで、今回は、障害者を雇用するにあたって、企業側の注意すべき点について検討することにします。

中小企業における法務・コンプライアンスに係る問題は大きいにもかかわらず、法的素養を備えた人材が必ずしも会社内にいる訳ではないため、弁護士による法的支援が重要となる。2016年7月20日に東京弁護士会が中小企業支援を目的としたアプリ＜ポケ弁＞（ポケット弁護士）をリリースした。そこで、企業は弁護士からどのような支援を受ける方法があるのかをまとめた。

法務省は１５日、現在営業を許可されている債権管理回収業者の一覧をHP上で公開しました。特別な許可のもとに法律上営業が許される債権管理回収業。どのような企業が許可を受けることができるのか、どのような債権を扱うことができるのか、債権管理回収業の概要について見ていきたいと思います。

昨今在宅勤務制度が、ワークライフバランスの観点から、通勤負担の軽減に加え、多様な生活環境にある個々人のニーズに対応することができるとして広がりをみせてきています。企業が導入するにあたって、どのようなメリット・デメリットがあるのか、考えるべき点、導入に関する流れ等をまとめました。

法務の重要な業務の一つがリーガルリサーチです。本日は、リーガルリサーチの効率化についてまとめます。

企業にまつわる国の政策に対して数々の政策提言を行っている経済同友会が、2015年に「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力向上～」という提言を行い、その中でインターンシップ制度の「望ましい枠組み」として、①原則1ヶ月以上の長期化の方針、②学部１、２年生からの早期参加、③報酬の支給などの、インターンシップの改革案を示しました。

豚肉の差額関税制度を悪用して虚偽の申告をし、関税約６１億円あまりを脱税したとして、千葉県の畜産物輸入業者の実質経営者ら５人が関税法違反の疑いで起訴されていた事件で、１５日初公判が東京地裁で開かれました。以前から悪用が指摘されてきた差額関税制度について見ていきます。

公務員の兼業は原則禁止されている（国家公務員法103条、地方公務員法38条）が、
民間企業でも公務員と同様、就業規則により兼業が禁止されていることが多い。
その趣旨は、兼業によって本来の業務への支障をきたすことを防止する点にあると考えられる。
では兼業を禁止する規定に社員が反した場合に懲戒処分を行うことは許されるのかが問題となる。