化粧品会社ディーエイチシー（DHC)が製造販売する一部の製品について、自社の特許権を侵害するとして、富士フィルムが製造販売の差止と約１億円の賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁は「富士フィルムの特許は無効であり特許権侵害はない」との判決を言い渡しました。本件訴訟に関しDHCは、特許無効の抗弁と特許庁への特許無効審判申立を行っておりました。今回は特許無効について概観します。

首都高での事故ををきっかけとして巨額の賠償責任を負った運送業者が破産しました。本件を題材として、破産手続開始決定の通知書が送られてきた場合の社内対応の要点を確認します。

パワハラと聞くと、上司から部下に行われるというイメージが強いかと思います。
ですが、最近は部下から上司へのパワハラいわゆる逆パワハラが増えているそうです。
そこで、今回は、逆パワハラについて見てみようと思います。

日経新聞電子版は２１日、千葉県立の６病院で労働基準監督署の許可を取ることなく医師を夜間、休日の当直勤務をさせている旨報じました。千葉労基署はこれらの病院の一部について立入検査を実施しました。従業員に深夜・休日の当直勤務に就かせる場合には労働基準法上、労働基準監督署長の許可を要します。今回は許可要件等を概観していきます。

近年、就活時期の後ろ倒しや、就活市場の売り手市場化などを原因として、オワハラと呼ばれる企業による囲い込みがより活発化してきています。このオワハラに含まれる企業の法的リスクは何なのでしょうか。

液化天然ガス（LNG）の取引に通常盛り込まれている仕向地制限条項が独禁法に抵触する可能性が有るとして、現在、公取委が調査を行っております。違法と判断された場合、国内で約６７兆円規模の契約に影響を及ぼすことになります。今回は仕向地制限条項とその独禁法上の問題点について見ていきます。

出向は，企業の人事の一環としてなされる上，企業の経営に深く関係することであるため，企業が従業員に対し自由に命じることが出来るように思われる。しかし，出向は従業員の生活に大きな不利益を及ぼし得るものであるため，無条件にできるものではない。今回は，適法な出向を命じるために乗り越えるべき法律の壁について説明する。

今回は、法務担当者に求められることの多い、英文契約書の作成、チェックに関する事項をまとめました。
これから英文契約書に携わる、という方のご参考になれば幸いです。

今日，医薬品や化粧品，健康食品などの宣伝を目にしない日はないが，これらの広告は医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下，「薬機法」という）（旧薬事法）によって規制されている。過去には同法に違反して役員が逮捕された例も存在する。そこで，今回は，薬機法の主要な広告規制について取り上げる。

家電量販大手「ヤマダ電機」から販売用パソコンの初期設定を委託されていた岐阜市内の情報サービス会社が、契約外の業務を強いられた上、その旨を指摘後に一方的に委託契約を解除されたとしてヤマダ電機を相手取り約７１００万円の損害賠償を求める訴えを５日岐阜地裁に提起していたことがわかりました。今回は下請法が禁止する不当な利益の提供要請について見ていきます。