近年、業者が、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」といいます。）に反し、「報酬が支払われない」、「受領を拒否された」などのトラブルを起こし、法的措置・指導を受ける事案が多く発生しています。
下請取引に関与する事業者としては、違反行為に及ばぬようにどのような点に特に留意すべきでしょうか。

職場におけるセクシャルハラスメント事案は絶えず発生しており、マスメディアで取り上げられることも多い。
そこで、今回は、セクシャルハラスメントの定義、企業がとるべき事前の対策、事後の対応について取り上げる。

ダイハツ工業は６月２９日の株主総会で、株式交換により筆頭株主であるトヨタ自動車の１００％子会社となることを提案し、承認可決されました。現在東証一部上場のダイハツは７月２７日に上場廃止となり、８月１日付でトヨタの完全子会社となる見通しです。今回は組織再編方法の一つである株式交換について見ていきます。

6月29日と30日の2日間にわたり、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は、外務省、経済産業省、法務省、警察省などと協議して、「外国公務員に対する贈賄」の取り締まり強化を求めました。
日本企業は、現在中国、東南アジアなどのアジア諸国、アメリカ、ヨーロッパなど多様な国際取引を展開しており、このような企業にとって関わりの出てくるニュースであるため、現状をまとめます。

７月１日、中小企業等経営強化法が施行されました。これにより一定の規模以下の中小企業は固定資産税の軽減や金融支援等が受けられ、経営力の向上を図ることができます。今回はそんな中小企業等経営強化法の概要について見ていきたいと思います。

ここ最近では、シャープとホンハイ、キャノンと東芝メディカル、出光興産と昭和シェル石油など、企業の経営統合や買収、合併の話題が多く見られるようになっています。今回は、そのような買収を防ぎたい場合の買収防衛策についてみていきたいと思います。

株主総会の開催にあたり、どういった内容の質疑応答をすべきか悩まれる方も多いと思います。そこで、実際の株主総会ではどのような質疑応答が行われているのかまとめてみました。

昨年、大塚家具で会社の経営権を巡り父娘が対立したことは
各メディアで大きく報道されました。
また、6月下旬は各企業が株主総会対応に追われている時期です。
そこで、今回は株主総会におけるプロキシーファイト(委任状争奪戦)について
検討していきます。

同一労働同一賃金についてまとめてみました。

正規雇用と非正規雇用との間の格差が現在、日本で問題となっている。特に、賃金差、すなわち年収の格差が、正規雇用者と被正規雇用者との間で生活水準や人生設計に大きな差をもたらす原因のため、顕著な問題となっている。