今回は最低賃金制度に関して取り上げてみたいと思います。

中国政府は２５日、日本製、EU製、韓国製の方向性電磁鋼板に反ダンピング関税を課税する決定をしたことを発表しました。これにより日本製電磁鋼板には３９％～４５.７％の関税がかかることになります。今回は中国における反ダンピング法の概要について見ていきたいと思います。

本サイトでも多数、企業側が従業員の就業環境を守ることが企業側の義務であることは度々取り上げられているが、今回は物的環境を整えることにより従業員の身体・健康を守る企業側の従業員に対する安全配慮義務についてとりあげる。

近年、企業での法務部の役割が重要となってきており、　企業内において、法務部門が「重要視されている」（36.9％）あるいは「ある程度重要視されている」（54.9％）と考えている企業は91.8％にもなる。

平成28年7月27日、厚生労働省が、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」を公表しました。公表された調査結果のポイントと、障害をもった労働者を雇用する使用者として気をつけるべき点を検討していきたいと思います。

システム開発は、開発対象となる目的物が無形のものであるという特殊性があります。そして、システム開発は、複雑である上に、個別性が高いために、契約書の作成が極めて重要となります。

先日、大手電子部品メーカーの「ＴＤＫ」と自動車部品メーカー「日本発条」との間で価格カルテルが結ばれている可能性があると報じられました。この報道を通して、カルテルとはどういったものなのか見ていきます。

正社員と契約社員で賃金や手当に格差を設けるのは違法であるとして、物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員が格差の是正を求めていた訴訟の控訴審で２６日、大阪高裁は手当の格差を一部違法と認めました。今回は、「正社員と契約社員で労働条件に差を設けることができるのか」について見ていきたいと思います。

今月21日、ダイハツ工業は、同社の軽乗用車「タント」の部品に腐食の恐れがあるとして、リコールを国土交通省に届け出ました。
自社製品について、販売後に欠陥が見つかった場合、企業はどのような責任を負うのでしょうか。
今回は、製造物責任(PL)法について検討します。

2016年5月25日には，仮想通貨を規制する改正資金決済法が成立し，公布後1年以内に施行する。
そこで今回は，FinTechとは何かについて触れた上で，改正資金決済法をはじめとする，仮想通貨にまつわる法規制について解説する。