会社の歓送迎会出席後、残業のため会社に戻る途中に事故死した男性の労災認定を巡る訴訟で最高裁は８日、二審判決を退け労災を認める判決を言い渡しました。今回は会社に戻る途中の交通事故も労災に当たるのか、労働災害と労災認定について見ていきます。

アステラス製薬、塩野義製薬は特許切れ薬の事業部門の売却を行う。これらの事業移転は後発医薬品の普及による収益性の悪化を解決し、経営の効率化を行うためのものである。そこで、経営の効率化に必須の事業移転の方法を比較してみる。

政府は、マタハラを防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した指針案を公表した。来年1月の法施行に合わせて運用を開始する。

リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きで野村信託銀行が負っている債務につき、野村證券がリーマン・ブラザーズに対して有する債権での相殺を主張していた件で最高裁は８日、相殺を認めない旨の判決を言い渡しました。今回は民事再生法上の相殺権と三角相殺について見ていきます。

平成28年7月1日、最高裁判所において全部取得条項付株式の取得価格の決定についての判断がありました。
今回は、全部取得条項付株式の取得に際して、何を注意すべきか、全部取得条項付株式の取得価格の決定の流れとともに見ていきたいと思います。

株主総会対応が無事に終了したとしても、株主総会の決議に瑕疵があれば、後日株主代表訴訟を提起され、決議のやり直しといった事態も生じます。そこで、株主総会決議の瑕疵についてまとめます。

公正取引委員会によると、2015年度の下請法違反による取締の指導は過去最多の5980件に及ぶと発表されました。
今回は各企業の法務の方にとっても重要な法律の一つと思われる、下請法について見ていきたいと思います。

パソコンは業務で利用するために導入しているものなので、会社はパソコンや電子メールの私的な利用を禁止する権限を有している。
また、社員は勤務時間中は職務に専念する義務を負っているため、社員が勤務時間中に私的に電子メールを利用することは、この職務専念義務に違反する行為と判断される。

公正取引委員会は６日、教科書会社９社が検定中の教科書について教員らに金品等を渡していたとし、独禁法が禁止する不当な顧客誘引にあたる恐れがあるとして警告を言い渡しました。今回は独禁法が禁止する不当な利益による顧客誘引について見ていきます。

2005年のライブドアによる日本放送株の敵対的買収は記憶に新しいものであるが、それ以来、M&Aという言葉をよく耳にする。M&Aは、コア事業強化や、事業の成長・展開の効率化を進めるために頻繁に行われている。そこでM&Aとはどのようなものなのかを見ていきます。