障害者雇用について法務担当者が押さえておくべき点についてまとめました。

２６日大阪府警は、無許可で大阪市内のマンションなどに外国人観光客らを泊まらせていたとして大阪市生野区内の女らを旅館業法違反の疑いで書類送検しました。外国人観光客が急増する中、それにともなって急激に広がりを見せている民泊の問題点と規制への動きを見ていきます。

４月２５日、日本経済新聞電子版は監査等委員会設置会社に移行する企業が６月末までに累計６００社に達する見通しであると報じました。急速に導入されている監査等委員会設置会社について見ていきます。

「フランク三浦」の商標を特許庁に無効とされていた株式会社ディンクスが無効審決の取消を求めて訴えていた訴訟で、４月１２日知財高裁は取消を認めました。著名な作品のパロディ商品と商標権侵害について見ていきます。

2016年4月15日の参議院本会議において「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決されました。今回は本法律の内容を見ていきたいと思います。

平成２７年６月３日公布されました改正金融商品取引法（金商法）平成２８年３月１日に施行されました。今回は主な改正のポイントと適格機関投資家等特例業者について見ていきます。

みずほ銀行の融資先が反社会的勢力であったことを理由に、信用保証協会が融資先への保証は無効であるとして争っていた訴訟の差し戻し審判決が４月１４日東京高裁で言い渡されました。今回は融資先が反社会的勢力であることが判明した場合の保証の有効性について見ていきます。

経歴詐称について、経営コンサルタントのショーンＫ氏が謝罪したことによって大きな話題となっております。社員の経歴を重視して採用を行なった場合、会社にとって経歴詐称は重要な問題です。今回は、経歴詐称を行った社員に対し、入社前に発覚した場合、入社後に発覚した場合に分けて、会社側の採るべき対策を見ていきたいと思います。さらにどのような場合は懲戒解雇できるのか、判例・裁判例を参考にし具体的な事例を概観していきたいと思います。

２０１４年５月に改正された保険業法が今年５月末に施行されます。顧客の意向把握義務や顧客への情報提供義務が新設され、海外展開等の規制が緩和されるなど保険業界に大きな影響を及ぼすことが予想されます。今回は、この改正保険業法の概要について見ていきたいと思います。

教科書会社が教員らに現金や図書カードなどの謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会は、今月12日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで、教科書を発行する全22社の担当幹部から事情聴取を始めました。教科書選定に影響力のある教員や教育委員の職員への謝礼は、「不当な顧客誘引」に該当するおそれがあります。今回は、独占禁止法が禁止する「不当な顧客誘引」を解説し、さらに、過去の審判・判決から具体的にどのような行為が「不当な顧客誘引」に当たるのかを見ていきたいと思います。