自民党は、海外で違法に伐採された木材の国内流通を防ぐ議員立法を検討している。輸入業者や製品メーカーを対象に、違法伐採された木材でないことの調査・確認を義務付ける制度をつくる予定である。

実用品、量産物品のデザインについても、広く著作物と認めえるという画期的判決を、今年春、知財高裁が示した。この意義と影響につき解説したい。

企業の財産ともいうべき営業秘密について、経済産業省から指針が公表されているので、この指針について取り上げる。

　イラン核開発協議での合意を受けて、日本はイランへの経済制裁を解除する方針である。これにより、世界有数の産油国であり、有望市場でもあるイランとのビジネス拡大が見込まれるが、日本は出遅れている。日本企業には、先を見据えた動きの迅速化が求められる。

シンガポールの外国人労働者規制について、外国人受入制度の主な枠組みや外国人就業規制について紹介します。

今国会に提出されている労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判するマンガ「ブラック法案によろしく」のCM動画が、8月4日に東京・有楽町駅前の大型ビジョンで放映されました。同法案は今国会で審議に入れば次の臨時国会で成立する可能性があります。そこで、ブラック法案と批判される労働基準法改正案の問題点を検討します。

個人情報保護法改正案は、既に衆議院を通過している。その中でも、いわゆる「ビッグデータ」の活用は、新たなビジネスを生み出す契機となりうる。今回は、ビッグデータ活用に焦点をあてて、改正法に触れてみたい。

2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーにある劇場のロゴに似ているとして、ロゴのデザイナーからその使用停止を求められている。日本企業も、このようなトラブルに遭うリスクがあるため、何が問題となっているのかをまとめた。

8月22（土）東京開催、リーダーシップワークショップ（リーダーシップを発揮するための自己価値創造について）についてのご案内です。

電子メールに仕掛けられたウイルスへの感染により、日本年金機構が個人情報を流出させた事件は記憶に新しい。マイナンバー制度の導入により企業が重要な個人情報を有するようになるため、今後、同様の事件は民間企業でも増加することが考えられる。情報の流出は、個人情報保護法違反の責任を問われる可能性がある。そこで、近年増加している標的型サイバー攻撃の概要及び対策をまとめた。