消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとする法案が第185回国会で成立した。

厚生労働省の労働政策審議会は、2月20日、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の無期転換ルールの特例を設けることなどを内容とした特別法案について、「おおむね妥当」との答申を行った。

経済産業省は４月から都市ガス事業を全面自由化するための制度設計の議論に入ることを決めた。24日に開かれたガスシステム改革小委員会において、小規模事業者からガス事業の小売りの全面自由化に対する意見を聴いたところ、すべての事業者が賛成したことから全面自由化へ舵を切ることになった。

今冬関東地方は記録的な大雪にみまわれ多くの被害が出た。今後も地震や台風などの自然災害に遭遇する危険性は高い。災害にみまわれた場合の法務上の注意点を挙げてみた。

厚生労働省は、2月14日、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）の一部を改正する法律案を第186回国会（常会）に提出した。

昭和37年の制定以降、抜本的な改正がまったくされていなかった行政不服審査法（昭和37年法律第160号）について総務省は制定以降初めてとなる抜本的改正にむけて同法改正案を今国会に提出し、2年以内に新制度への移行を目指すこととなった。

政府は、企業が持つ製造方法、設計図、顧客情報といった営業秘密が海外に流出した場合の罰則を厳罰化を検討している。また、企業が秘密漏洩を立証しやすくする案も検討している。

今月13日、EUの最高裁に当たる欧州司法裁判所（The Court of jusutice of the EU＝CJEU）は著作権により保護されているコンテンツへのハイパーリンクは著作権者に無許可で掲示しても、原則として権利者の権利を侵害せず欧州著作権法（EU copyright rules）に反しない旨の判決を下した。

インド産業政策促進局（DIPP）は2月4日、保険仲介人、契約管理代行者 、保険検査人などの仲介業者も、保険分野における外資規制（投資上限26％）の対象になることを明らかにした。

企業の国際紛争解決法として裁判のほかに仲裁（arbitration）が用いられる場合がある。裁判によらない仲裁のメリット、アジアにおける仲裁地として人気の香港、シンガポールの仲裁事情についてまとめてみた。