今年の夏、飲食店やコンビニを舞台として、客やアルバイトが不適切な写真を撮影し、ツイッター上に投稿するという行為が繰り返され、波紋を呼んだ。特に、アルバイトの軽率な行動が店舗の閉店等を招いたケースもあり、企業にとってはこうした潜在的なリスクに対する管理方法について再考する契機となった。

政府のIT総合戦略本部は、20日、膨大な個人情報が含まれる「ビッグデータ」のビジネスでの利活用に向けて、匿名化された個人情報であれば、本人の同意を得ずに第三者に提供するようにするなどの制度見直しの方針を固めた。来年6月を目処に大綱をまとめ、2015年1月の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する予定だ。

著作物を電子書籍へダウンロードさせる権利を、出版権の一部に位置づけ、「電子出版権」とする著作権法の改正案を、2013年12月20日に文化庁が決定した。来年の通常国会に提出される見込みだ

厚生労働省が、過酷な労働を強いて若者を使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」対策として行った調査によると、調査対象となった全国5111の企業、事業所のうち約82％が法令違反をしていたことが判明した。

タイにおいて Tax Invoiceへの記載事項が2014年1月1日から追加される予定である。これを機にタイのVAT（付加価値税）と Tax Invoiceの仕組みを改めて概観する。

１０月末以降に発覚した一連の食品偽装問題。１ヶ月以上が経過し報道も落ち着つきを見せる中、あらためてこの問題を振り返ることで、各企業が再発防止策を徹底することを期待したい。

2013年12月10日、政府の産業競争力会議の分科会で、労働基準法で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方が提言された。一部企業で来春から試験導入される。

自民、公明両党は12日に２０１４年度税制改正大綱を決定した。企業の活性化を掲げて様々な措置が盛り込まれた反面、消費増税により負担増となる家計には厳しい内容となっている。

厚生労働省は12日、企業が派遣労働者を受け入れる期間について、一定の場合には、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を提示した。

ベトナムで近時、外国人の不動産所有に関して規制を緩和しようという動きが出ている。その内容はどのようなものなのか。