歌手を被写体とする写真を無断で週刊誌の記事に使用・掲載する行為がパブリシティ権を侵害し、不法行為法上違法になるのかが争われた事件で、最高裁はいわゆる「専ら」基準を示したうえで、具体的な三類型を提示した。

文化審議会著作権分科会出版関連小委員会により、出版社に電子書籍に関する新たな権利を付与することを内容とする中間案が取りまとめられた。
この権利が制度化されれば、電子書籍の海賊版問題等に対して、出版社が著作者に代わって対応することとなり、電子書籍の保護がより実効的なものになる可能性がある。

　リコーの40代と50代の社員２人が退職勧奨を拒否したために子会社に出向させられたことに対し、
出向命令の無効と損害賠償を求めていた訴訟の判決が11月12日、東京地裁（篠原絵里裁判官）であった。

総務省消防庁はこれまで対象外であった小規模障害者施設について原則としてスプリンクラーの設置を義務付ける方針を固めた。

中小企業の半数超で時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）が締結されていないことが、厚生労働省の調査（平成25年度労働時間等総合実態調査結果）により明らかになった。

厚生労働省は派遣事業を全て許可制に移行する方向で検討している。特定労働者派遣事業についての届け出制は、行政の監視が不十分になりやすいため廃止する。全ての派遣業者に定期的な許可更新や講習の受講も義務付ける方針である。

マレーシアで2014年1月1日より最低賃金制度が完全に実施される見込みである。また他の東南アジア諸国でも賃金の上昇が続いている。

「非正規労働者の待遇改善」のため「多様な働き方」を推進していく―5日に開かれた政府・経済界・労働者の代表者による「政労使会議」の3回目の会議において、甘利明経済再生相は非正規労働者の問題につきこのように提唱し、会議を締めくくった。

消費者庁は12月にも、健康食品の広告、表示に関するガイドライン（指針）を新たに策定することにしている。厚生労働省は2003年に健康増進法に関する指針を定めているが、具体例が少なく、景表法の適用例も示されていなかったため、法令に反する具体的な表示例などを盛り込むことにしている。

20代社員の4人に1人は「職場がブラック企業」と認識している－－。職場の違法状態を把握した社員で何らかの行動を起こす者は半数以下－－。連合系の調査機関である「連合総研」は10月31日、民間企業の社員に対して行ったアンケート調査（第26回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」）の結果を発表した。