国際テロ捜査関連文書がインターネット上に流出し、出版社第三書館がその全文を掲載した書籍を出版した問題で、東京地裁は出版と販売を禁ずる仮処分の決定をした。

新日本建物は25日、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）で事業再生計画が成立したと発表した。同日開催した第３回債権者会議で、取引先の金融機関を含む全債権者が再建計画に同意した。債務免除や債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）、債務の返済条件緩和を柱とした金融支援を受け、上場を維持しながらの事業再建を目指す。

消費者庁は、消費生活用製品（ガス機器・石油機器等）の重大製品事故について公表した。

　ビジネス・ソフトウェア アライアンス（BSA）は、企業の組織内違法コピーに関する実態調査、著作権侵害に関する意識調査を発表した。その結果、組織内違法コピー行為に対して、大多数のビジネスパーソンが信頼感低下の意識を抱くことが明らかになった。

１１月２０日、中国国務院はインフレ対抗策として、農産物等の市場価格の安定のための統制措置を採ることを地方政府や関係機関に求める通達を出した、と発表した。

大手企業に勤めていた40代女性が、国の労災保険不支給処分の取り消しを求めた行政訴訟の第4回口頭弁論の中で、国側がセクハラを業務による労災と認めた。

　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）の発表によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と厚別署は、平成22年11月15日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製した外国語会話教材を販売していた札幌市の古着店経営男性（38歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、16日、札幌地検に送致した。　
　男性は、平成22年4月10日ごろから同年4月25日までの間、(株)エスプリラインが著作権を有する「スピードラーニング英語(全48巻)」を権利者に無断でUSBメモリ3個に複製し、札幌市の男性ほか2人に対し、計17,400円で販売していた。

公正取引委員会は11月16日、エディオンに対し独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で立ち入り検査した。

　公正取引委員会は、平成22年11月15日に下請代金遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」とする。）の遵守徹底を図るべく、文書にて親事業者等へ同法の遵守要請をした。

福島県喜多方市の一部のラーメン店が加入する協同組合が、特許庁に対し「喜多方ラーメン」の商標登録を認めるよう求めていた裁判で、知財高裁は組合側の請求を棄却した。