ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、2014年7月9日、760万件の顧客情報が漏洩したと発表した。最大で2070万件に達する可能性がある。漏れたのは子供や保護者の住所や氏名、電話番号、子供の性別や生年月日など。

法務省は明治以来となる民法の債権や契約に関する改正の原案に、消費者保護を図るべく「約款」規定の明文化を盛り込んだ。

消費税率の引き上げにともなう便乗値上げを防ぐため、消費者庁が開設した専用ダイヤルへの問い合わせが、増税初日の2014年4月1日に48件あった。便乗値上げの疑いが濃い情報は寄せられてはいない。

会社法の一部が改正された。平成26(2014)年6月20日可決成立、平成27(2015)年4月施行の見通し。改正の目的は、株式会社の経営に対する監査等の強化・株式会社とその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図ることにある。

ドイツ連邦議会（下院）は5日までに最低賃金法案を可決した。最低の時給は少なくとも8.50ユーロ（現在の為替相場では約1200円）となり、来年1月1日に実施予定である。

自民党が検討している貸金業者に対する金利規制の緩和の概要が6月28日明らかになった。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れをしやすくする狙いがある。一定の条件を満たす「認可貸金業者」に限り、金利の上限を20％から29.2％へ引き上げる方向だ。

フランスでいわゆる「反アマゾン法」と呼ばれる法律案が元老院（上院）で可決した。すでに優先権がある国民議会（下院）で全会一致で可決されており、今後２週間以内に、フランス大統領が署名して成立する見通しだ。

２４日、横浜市内で日産自動車の株主総会が開かれ、カルロス・ゴーン社長の２０１４年３月期の役員報酬が前期より７００万円増しの９億９５００万円に上ったことが明らかとなった。日本の上場企業役員として２年連続で最高額になる可能性が高い。

６月１９日、東京メトロ（地下鉄）の売店で働く有期契約社員らが、正社員との間に「賃金格差」があるのは労働契約法２０条に違反するとして、東京メトロのグループ会社「メトロコマース」を訴えた裁判についての第１回口頭弁論が行われた。

耐震性が不足するマンションの取り壊しを容易にし、建て替えを促すマンション建て替え円滑化法の改正が、6月18日の参議院本会議で可決成立した。入居者の4／5以上の賛成があれば、マンション・敷地の売却をできるようになる。