年末年始の社会面ニュースを賑わしたグルーポンおせち騒動が新たな展開を迎えた。2011年1月6日、横浜市が株式会社外食文化研究所に対して景品表示法違反の疑いで立ち入り調査を実施し、さらに同7日、消費者庁も調査を開始していることが判明した。
おせち料理を提供したバードカフェを経営する㈱会社外食文化研究所の水口社長が辞任を発表し、購入者に全額返金及びグルーポン商品の謹呈をすることで収束すると見られた一連の「グルーポンおせち事件」であったが、ここにきて消費者を保護するための法律に違反する疑いを持たれた。通販による食料品販売方法、及び、フラッシュマーケティングの手法のあり方についても問われることとなった。

フランスの自動車大手メーカー、ルノーの幹部が日産自動車と共同開発中のEVの技術情報を社外に漏洩したとされる事件で、中国の関与の可能性が取り沙汰されている。

埼玉県警は4日、2009年破綻した注文住宅建築会社アーバンエステートの元会長ら4人を詐欺容疑で逮捕した。500人から計35億円が支払われたと見られている。

国内塗料最大手の関西ペイントが13日、南アフリカ塗料大手フリーワールド・コーティングスに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。

株式会社ジェイアール西日本ホテル開発が景品表示法第４条第１項第１号に違反する行為を行ったとして、１２月９日、消費者庁は同社に対し、措置命令を行った。

液晶パネル業界世界2位のLGディスプレーが価格カルテルを行ったとして、EUから2億1500万ユーロ、日本円にして約238億7400万円という巨額の課徴金の支払いを命じられた。
しかし、業界世界1位のサムスン電子はカルテルに参加していたにも関わらず、課徴金を免れている。そこにはある制度の存在がある。

携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、ゲーム開発業者に対して、競合他社にゲームを提供しないよう制限していた疑いがある。公正取引委員会は８日、独禁法違反の疑いで東京都渋谷区の同社を立ち入り検査した。

ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の日本法人（東京）が、コンタクトレンズの販売価格を広告に表示しないよう全国の小売業者を制限したとして公正取引委員会は1日、独禁法違反で同社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

公取委は、2010年12月2日、グーグルのヤフーに対する検索エンジン及び検索連動型広告システムの提供について、現時点では独禁法上の問題にはならないとの判断を公表した。

そもそも、なぜ最大のライバル同士が手を組むことになったのか？
公取委は、なぜそれを認めたのか？

これを読めば、３分間で理解できる！

新日本建物は25日、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）で事業再生計画が成立したと発表した。同日開催した第３回債権者会議で、取引先の金融機関を含む全債権者が再建計画に同意した。債務免除や債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）、債務の返済条件緩和を柱とした金融支援を受け、上場を維持しながらの事業再建を目指す。