リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で独禁法違反に問われている清水建設の公判が２４日東京地裁で行われ、検察側は罰金２億円を求刑していたことがわかりました。大林組については９月１３日に結審する予定です。今回は談合を行った際の刑事責任について見ていきます。

サントリー子会社で飲料自販機大手のジャパンビバレッジの支店長が従業員に対し「有給チャンスクイズ」と称するメールを送信していたことがわかりました。全問正解で有給が認められるというもので、正解者はおらず批判が相次いでおります。今回は年次有給休暇の時季変更権について見ていきます。

玩具メーカー大手「バンダイ」（東京都）の元契約社員の男性が、無期転換直前に雇い止めを行ったのは不当であるとして従業員としての地位の確認を求めていた訴訟の第１回口頭弁論が２０日行われました。バンダイ側は争う姿勢です。今回は有期雇用の雇い止めの有効性について見ていきます。

アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市）の関連会社がツアー参加者に署名を求めていた免責条項が消費者契約法に違反するとして適格消費者団体が差し止めを求めていた訴訟で１７日までに和解が成立していたことがわかりました。今回は消費者契約法の規定から免責条項の有効性について見ていきます。

大津労基署は１３日、労働安全衛生法違反の疑いでゴムロール製造会社「金陽社」（東京都品川区）と滋賀工場の係長を書類送検していたことがわかりました。機械清掃の際に従業員が機械に巻き込まれ腕を切断したとのことです。今回は労働安全衛生法による安全規制について見ていきます。

金融庁は７月３１日、日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして三菱UFJモルガン証券に対し２億１８３７万円の課徴金納付命令を出していたことがわかりました。デリバティブに関する課徴金では過去最高額とのことです。今回は金商法が規制する相場操縦について見ていきます。

金融庁は２４日、JC証券に対し、経営管理体制が機能していないなどとして金融商品取引業者の登録を取り消しました。会社法上求められる手続きなどを行っていなかったとのことです。今回は金商法上の金融商品取引業者への規制と会社法による規制不履践について見ていきます。

長野県軽井沢で２０１６年に発生した大学生ら１５人が死亡したバス事故で、青梅労働基準監督署は２０日、バス運行会社「イーエスピー」を書類送検しました。労基法上必要な労使協定を締結していなかったとのことです。今回は従業員に時間外労働をさせる場合に必要となる３６協定について見直します。

タイの発電所建設を受注した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の贈賄容疑をめぐり同社が東京地検特捜部と司法取引の合意をしていたことがわかりました。これにより法人としての立件は見送られる見通しとなります。今回は先月に施行され導入された日本版司法取引について見ていきます。

ゴルフ場を管理運営するCGC管理（名古屋市）が先月の２０日までに名古屋地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は１４５億円とのこと。今回は会社法の特別清算について見ていきます。