音楽CD・レコードチェーン店事業を展開する株式会社ディスクユニオンは、２０２２年６月２９日、自社で運営するオンラインショップ「diskunion.net」と「audiounion.jp」において、サイトに登録されている顧客の個人情報が外部へ漏えいした可能性がある旨、文書にて発表しました。文書によると、漏えいの経緯と原因について、現在、関係機関と連携し調査を行っているということです。そこで本記事では、漏洩した個人情報の内容やその後のディスクユニオンの対応等について見ていきましょう。

２０２２年７月２日未明から、au回線に大規模な通信障害が起き、大きな騒ぎとなりました。携帯大手のKDDIは３日中に復旧作業を終えたとし、４日の会見では「通信制限を全解除し、音声通話・データ通信とも全国的にほぼ回復した」旨発表していますが、その後も回線がつながりずらい状況が続き、ネットワーク検証が続けられています。今回は、通信障害が発生してから復旧までの流れを追うとともに、記者会見で語られた今後の対応や補償についても掘り下げます。

アールビバン株式会社は２０２２年６月２４日付けで、金融商品取引法第２４条の４の４第１項に基づいて関東財務局に提出していた２０２２年３月期（第３８期）の内部統制報告書について、開示すべき重要な不備が見つかったことを公表しました。それに伴い、「同社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨」を記載したとのことです。本記事では、具体的な不備の内容について見ていきましょう。

株式会社グローバルキッズCOMPANYは、東証プライム市場に上場中、174にのぼる保育施設の運営を手掛けています。そのグローバルキッズCOMPANYの連結子会社であるグローバルキッズが、児童福祉法等に基づいて東京都が実施した認可保育所の特別指導検査・認証保育所の特別立入調査にいて、改善すべき点を指摘されていました。当該指摘を受け、グローバルキッズでは、改善状況報告書を提出しています。そこで本記事では、グローバルキッズが受けた指摘事項の概要と、その後の取り組みについて詳しく見ていきましょう。

京都市の部品製造会社が外国人技能実習生に違法な残業をさせていたとして、京都下労働基準監督署が１４日、同社と工場長を書類送検していたことがわかりました。残業時間は月１０６時間に及んでいたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見直していきます。

アステリア株式会社は２０２２年６月１０日、同月２５日に開催を控える定時株主総会において、リアルな会場を必要としないバーチャルのみの株主総会を開催する旨、報道発表を行いました。ブロックチェーン技術を基盤として、改ざん不可で透明性の高い株主総会の議決権投票や質問受付、動議手続きを実現するとしています。今回の記事では、アステリアが目指す株主総会像について詳しく見ていきましょう。

株式会社サイトビジットは２０２２年５月、グレーゾーン解消制度を利用し、法務省から、電子契約サービス「freeeサイン」に関する回答があったことをホームページ上で公表しました。グレーゾーン解消制度は企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして創設された制度で、新規事業における規制の解釈・適用の有無を確認したい場合に企業が活用できるものです。今回は、サイトビジットが受領した回答や、グレーゾーン解消制度の詳細を解説するとともに、文書の内容を詳しく見ていくことにします。

川崎重工業株式会社（本社：滋賀県草津市青地町）は、２０２２年６月７日、昨年８月に完全子会社した川重冷熱工業株式会社において、製造・販売していた吸収式冷凍機の検査に関して、一部、不適切行為などが発覚したとして、詳細を文書で公開しました。川重冷熱工業の製品は、主にビルなどの空調システム用として販売されていたものになります。本記事では、川崎重工業の不適切行為の経緯や全容について見ていきましょう。

証券取引等監視委員会は２０２２年６月３日、ファミリーマート株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告を行ったことをホームページ上で公表しました。今回の措置は、委員会によって行われた検査の結果、法令違反が認められたことから、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づいて行われたものとなります。本記事では、同委員会の検査によって認められた法令違反の内容と、その後の措置について詳しく解説していきます。

株式会社アイ・テックは、同社の元役員と従業員２名が過剰な外注費支払いのキックバックを受けていた事件に関し、２０２２年６月１日、「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」にて、具体的な再発防止策の取り組みと進捗状況を公表しました。同社では、２０２１年７月２６日に「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」で今回の不正を明らかにした後、２０２２年２月２８日には、再発防止策の内容を公表していました。具体的な再発防止策としては、営業手法の見直しや交際費の規定を改正すること、監査役・内部監査担当部署に社内外からの人材を入れるなどガバナンスの強化が掲げられていました。本記事では、アイ・テックの不正発覚の経緯をおさらいするとともに、再発防止策の取り組みについて詳しく見ていくことにしましょう。