カテゴリー: 法務NAVIまとめ

法務担当者のリサーチ業務の負担を軽減するリンク集です。

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ドローンにまつわる法的規制まとめ

mir21 (2017/08/30 19:00)

2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。
もっとも、ドローンの空撮ではプライバシーの問題が生じますし、航空法による規制、電波法による規制も受けます。これらの規制による許可を得ないまま、ドローンを飛ばせば、行政指導や行政処分を受けるだけではなく、罰則の対象となり責任者が書類送検される可能性もあります。このようなリスクを防ぐためにも、ここではドローン利用に生じる規制をまとめていきます。

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改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法まとめ

kawashima (2017/08/09 15:00)

従来、女性が家事・子育てに従事していましたが、2009年、男性も子育てしやすい社会の実現に向けて育児・介護休業法が改正されたことをきっかけに男性も育児休業がとれるようになるなど、イクメンが注目されるようになりました。平成27年6月に閣議決定された「日本再興戦略2015」において、2020年に男性の育児休業取得率13%を目標と掲げられています。
イクメンプロジェクトは、積極的に子育てをしたいと考える男性の希望の実現に資するだけでなく、パートナーである女性の育児の負担を分かちあうことで、女性の就業促進につながるものです。今回は育児支援制度についてまとめます。

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独占禁止法コンプライアンスまとめ

matsuhashi (2017/08/04 17:40)

事業者団体は、多くの業界に存在し、情報の交換や会員事業者に対する教育など、経済社会の発展に広く貢献しています。しかし、直近10年で独占禁止法違反となり、公正取引委員会からの排除措置命令又は警告は29件にも及び未だ数多くある状況です。そこで、独占禁止法コンプライアンスが重要となります。

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偽装請負と労働者性の判断

akaishisawa (2017/08/01 23:00)

昨今、業務委託契約、SES(システムエンジニアリングサービス)契約等の、民法上、委任契約や請負契約に当たる契約を用い、受任者や請負人を独立した事業主として扱うことで、メリットを享受しようと考える企業が少なくありません。
そこで今回は偽装請負と労働者性の判断について考えてみたいと思います。

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今後のシニア法務担当者に必要なスキルまとめ

awahara (2017/07/25 21:00)

昨今の企業の法務ニーズの高まりとともに、法務人材の市場は売り手市場となっています。ただし、多くの求人は若手法務人材が対象であり、売り手市場の法務であっても、50代ともなれば転職できる人数は大きく減るようです。今回は50代でも転職が容易となるような価値の高い法務人材となるためにはどのような経験やスキルを身につければよいか検討します。

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歴史上の人物の商標を取消すことができる場合の対応まとめ

moriyama (2017/07/06 12:00)

ある企業が歴史上の人物名を使用した商品を売り出すために、当該歴史上の人物名を商標登録しようとしたところ、既にその人物名は他の人によって商標登録されていました。この場合、先に登録された商標を取り消すことができるのでしょうか?今回は、商標法上取り得る手段を見ていきたいと思います。