公正取引委員会は、株式会社TBKについて、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたため、26日、下請法第7条第2項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。

消費者庁及び総務省は、平成25年2月13日、株式会社vivid（住所：千葉市稲毛区小仲台二丁目11番2号、代表者：若海 愛香）に対し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「同法」とする）第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法3条第1項及び第2項並びに法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行った。

公正取引委員会は、2月6日、愛知電線会社の課徴金減免申請に係る事前相談に対し、期限を経過しているとしてこれを不可とした公正取引委員会の対応は、違法・不当なものではないとして、独占禁止法第７条の２第１２項に基づく課徴金減免申請の効果が認められるという愛知電線会社の請求を棄却した。

広島地裁は、30日、広島市尾道市の県立高校に勤めていた男性教諭の自殺について、公務外と認定した地方公務員災害補償基金広島支部の処分を取り消した。

経済産業省は、電力供給が逼迫した場合に企業などに節電を強制する法令である「電力使用制限令」を改正する方針であることが、２４日、明らかになった。

シャープは、中国のパソコン最大手、レノボ（lenovo）グループとテレビ事業で提携する方向で最終調整に入った。

台湾大手の中国信託商業銀行が、中堅地方銀行の東京スター銀行を買収する方向で株主と交渉を進めていることが、昨年12月29日明らかになった。

ヤフーは１２日、サイバーエージェント子会社で、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を手がけるサイバーエージェントＦＸを210億円で買収することを正式発表した。

金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）で12月中に最終案を固め、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する。

住友商事とＫＤＤＩは、１０月２４日、ＣＡＴＶ業界第１位のＪＣＯＭ（ジュピターテレコム）と同２位のＪＣＮ（ジャパンケーブルネット）を統合し、統合された新会社を２０１３年３月までに２１６０億円で共同買収することを発表した。