米アップルは12日、新型スマートフォン「iPhone 5」を発表した。国内ではソフトバンクモバイル（SBM）とKDDIから、21日に発売される。

カジノでの負債返済などに充てるため、子会社から約５５億円を無担保で借り入れ、損害を与えたとして、会社法違反（特別背任罪）に問われた大王製紙前会長・井川意高被告の公判が５日、東京地裁（堀田真哉裁判長）で開かれ、検察側は懲役６年を求刑した。

１９６８年に西日本一帯で起きた国内最大の食品公害とされるカネミ油症の被害者救済法案が衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。

米バージニア州ハンプトン郡の副保安官がフェイスブックで上司の政敵に「いいね！」を付けて解雇された事例において、「いいね！」ボタンをクリックすることは、米国憲法で自由を保障された「言論」に該当するかが裁判で争われている。

たばこのパッケージから宣伝色を一掃することを主とするオーストラリアの新規制について、日本たばこ産業（JT）など大手４社が無効を求めていた訴訟で、オーストラリア連邦最高裁判所は１５日、会社側の訴えを退ける判決を下した。

洗顔石けん「茶のしずく石けん」による健康被害をめぐる訴訟が６日、水戸地裁に提起され、これで全国での同様の訴訟による請求総額は約１００億３０００万円となった。

衆院厚生労働委員会は２５日、労働契約法改正案を、賛成多数で可決した。

民主党の資本市場・企業統治改革ワーキングチームは、２０日、上場企業の公募増資をめぐるインサイダー取引防止のため、現行会社法で定められている増資手続期間を短縮する対策をまとめた。

グーグルの「ストリートビュー」サービスによってプライバシーを侵害されたとして、福岡市の女性がグーグル日本法人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１３日、女性の控訴を棄却した。

抗がん剤の副作用被害を受けた患者を救済する制度の創設が、見送られる公算が大きくなった。