【法務NAVIまとめ】個人情報保護法の改正のポイントまとめ
2015/10/20 コンプライアンス, 情報セキュリティ, 個人情報保護法, その他
平成27年8月28日に個人情報保護法の改正案が可決され、2年以内に施行されることになりました。
・個人情報保護法は個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、平成15年5月に成立、公布され、平成17年4月に施行された法律です。
出典 個人情報保護法対策室
個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 | 消費者庁
・平成27年8月28日、個人情報保護法の改正案が衆院本会議で可決されました。
出典 個人情報保護法改正案が可決 来年１月に監視機関発足－朝日新聞DEGITAL
・個人情報保護法の改正のポイントは、以下の3点です。
①ビッグデータの活用、②全事業者が対象、③新たな罰則の規定
出典 全事業者が対象に！個人情報保護法改正。新たな義務、罰則も。－ORM Lab
・ビッグデータとは、「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」と定義されています。今回の個人情報保護法の改正により、個人情報から個人の特定につながる情報を除いたものを、「匿名加工情報」とすることで、本人の同意なくビッグデータとして活用できることとなりました。
出典 ビッグデータとは何か－総務省 Lab
「匿名加工情報」でビッグデータビジネスは活性化するか？ ――課題は仮名化データの活用－エンタープライズ・ジン
・重大な個人情報の漏洩があった場合には、個人情報保護委員会の立ち入り検査を受ける可能性があります。個人情報保護委員会は、平成28年の1月の発足予定です。
出典 個人情報保護法改正での実務の変化--データベース提供罪の新設－ZDNet Japan
個人情報保護法の改正により、ビッグデータビジネスの活発化が期待されますが、同時に、個人情報の漏洩が危惧されています。今一度、自社の個人情報漏えい対策を見直すことをおすすめします。
吉田 郁子
阿久津 透 弁護士（弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属）
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