反原発国民投票 -日本で行われる可能性はあるか？-
2011/06/15   法務相談一般, 民法・商法, その他

反原発国民投票 -日本で行われる可能性はあるか？-

イタリアで12、13日行われた国民投票によって、原発の再開が拒否された。イタリアは1990年に全原子炉が閉鎖されており、原発推進国フランスなどの協力を得て原発の再開を目指していたが、その方針が国民の声で覆された形だ。ドイツ、スイスに続いて反原発の方針を明らかにしたことになる。

レファレンダム

ところで、このような政治的な重要課題や法律に対する賛否を、議会の決定にゆだねるのではなく、直接国民の投票によって決める制度をレファレンダムという。このような直接民主制の一形態を取っている国はいくつかあり、今回のイタリアもその1つとなる。投票結果が直接拘束力を持つ場合と諮問としての役割にとどまる場合もある。日本では、憲法改正の場合の国民投票や地方自治特別法の制定についての住民投票が制度化されているが、一般的な制度としては導入されていない。

総評

拘束力を有する形でのレファレンダムについては一般的に憲法改正を要するとの立場が有力と思われるが、諮問型のレファレンダムについては現行憲法下でも導入は可能と考えられ、日本でも導入が検討されたことはあるが今のところ結実していない。エネルギー政策は国の重要課題であると考えられ、ことに原発は福島原発の現状を鑑みても国民投票による是非の検討に値するといえる。
しかし、某知事ほどの暴言を吐く気はないが、今の反原発の流れは性急ではないかと感じる部分もある。いずれ廃止されるべきと考える人は多いだろうが、そうした人が賛成と反対どちらを投じるべきか難しい問題であるし、大陸国と違い他からの電力供給も期待できない以上必ずしも同列には考えられないと個人的には思っている。とくに日本の風上の国もやめなければ日本への影響を完全には排除できないですしね…。

・関連リンク
国民投票 -wikipedia-