07 コンプライアンス, 民法・商法, 金融・証券・保険

事案の概要

役員・従業員が公表前の公募増資情報を使って投資家に新株の購入を勧誘していた増資インサイダー問題について、SMBC日興証券は、法人情報の管理体制に関する報告書を金融庁に提出したと発表した。報告書には、法人情報に関する法令や社内ルールの違反に対する厳罰化等の業務改善計画が盛り込まれている。SMBC日興証券は、社内規程として「内部者取引管理規程」を整備し法人情報を利用したインサイダー取引の未然防止を図っており、法人部門とその他の部門との間に組織的・物理的な障壁（いわゆる「チャイニーズ・ウォール」）を設け、コンプライアンス部門のモニタリング、内部監査部門の監査も行っていたが、今回の業務改善計画は、さらなる改善・強化を図ることを目的としている。

業務改善計画の具体的な内容は次の通り。
①従業員がインサイダー取引に関与したことでSMBC日興証券が損害を被った場合、当該従業員に損害賠償請求する旨の明文化
②業務上必要のない法人関係情報を従業員が取得しようとする行為の禁止
③固定電話の録音（現在実施中）に加え、業務用の携帯電話に録音機能を導入
④中途入社役員・従業員に対するフォローアップ研修の強化
⑤証券業務未経験の中途入社役員・従業員は、原則入社3か月以上は法人関係の情報を取り扱わない部署に配属
⑥内部監査部門による役員に対する監査の実施（従業員対象に行っていたものを役員にも拡大）

金融庁は増資インサイダー問題を受け、証券12社に法人情報の管理態勢の点検を命令おり、SMBC日興証券の報告書はこれに応えた形のものである。

役員の関与したTOB（株式公開買付け）をめぐるインサイダー事件も発覚しており、法人部門とその他の部門の間に設ける「チャイニーズ･ウォール」がきちんと機能していなかったと思われる。役員等への監査を強化することも今回の計画に盛り込まれており、改善を期待したい。