パナソニック-三洋電機、統合完了へ 完全子会社化
2010/07/30 商事法務, 戦略法務, M&A, 会社法, メーカー
パナソニックは、パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化することを決め、TOB(株式公開買付け)を行うことを発表した。期間は2010年8月23日から同年10月6日まで。完全子会社化を行うため、予定買付け数に達しなかった場合には、TOB終了後にパナソニックを完全親会社、三洋電機・パナソニック電工をそれぞれ完全子会社とする株式交換を実施する予定。
ブランドを原則としてパナソニックに集中し、三洋電機が高い競争力を持つ地域・分野では三洋ブランドを存続させることで、世界規模での熾烈な競争にある家電産業での生き残りを図る。
※ 完全子会社
特定の株式会社の発行済み株式の全部を有する株式会社。またはその他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社をいう。
子会社との相違は、親会社が保有する株式が「総株主の議決権の過半数」(会社法2条3号)か、という点。
※ 株式交換
株式会社がその発行済み株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させること。(会社法2条31号)
具体的に、消滅会社(本件では三洋電機・パナソニック電工)株主が存続会社(本件ではパナソニック)に対して消滅会社株式を交付し、交換比率に応じた存続会社株式を受取る。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 森下 実名子弁護士
- 【リアル】契約審査のイロハ(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/07/18
- 15:30~17:00
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- ニュース
- 長期自宅待機でみずほ銀に賠償命令、退職勧奨について2024.5.1
- 長期間にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の男性が解雇無効や損害賠償を求めてい...
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号