【法務NAVIまとめ】マタハラ懲戒に対する政府指針案

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7日、政府は、マタハラを防ぐため、企業が実施すべき具体策を示した指針案を公表した。来年1月の法施行に合わせて運用を開始する。

男女雇用機会均等法

マタハラとは?

妊娠・出産を理由とする職場での女性への嫌がらせ。
男女雇用機会均等法は、妊娠中や出産後1年未満の解雇を無効とするほか、企業による不利益取り扱いを禁じている。

意識調査

男女雇用機会均等法の趣旨

企業が男女雇用機会均等法違反した場合は?

行政指導などの対象となるが、罰則はない。

行政処分が行われた例

行政処分が行われた例

マタハラの典型例

休業や時短勤務の申し出に対して
・解雇や降格を示唆する
・制度利用の申請を認めない

就労する妊婦に対して
・上司や同僚が繰り返し嫌がらせする

裁判例(平成26年10月23日 第一小法廷判決)

マタハラ案件

政府指針案のポイント

指針案

①就業規則に対処方針を記載し、マタハラ加害者を懲戒処分
就業規則の例

②相談窓口を設置
パワハラ・セクハラ研修

企業向きセミナー

③加害者の被害者への謝罪指示

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約3年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] sakae

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1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
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2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。
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