公式SNSによるトラブルと対応まとめ
１ はじめに
最近、様々なSNS上に公式アカウントをもつ企業が増えています。製品やイベント等についての宣伝・広告効果が望めるほか、企業イメージの向上にもつながっています。一方で、2017年7月には、企業の公式アカウントが他社製品を批判したことによって当該アカウントの閉鎖に発展するという事態も生じています。そこで、本記事では企業の公式アカウントをめぐる法的なリスクと対応についてまとめます。本記事の最後にはSNS投稿の際に使えるチェックリストがついていますので、ぜひご活用ください。
２ リスク
SNSにおいて発信された情報は世界中に広がることになります。そして、インターネット上に一旦書き込まれた情報を完全に削除することは事実上不可能といえます。したがって、生じうるリスクも多種多様です。今回は情報発信における問題点に絞って、考えられる問題と主要な法律関係について見ていきたいと思います。
２－１ 情報漏えい
一番に想起されるのは、自社の情報漏えいの危険性です。意図して発信した内容が情報漏えいに当たるという場合も考えられますが、PC画面や机上の飲食物など別のものを撮影した画像の中に内部文書の一部が写っているといったケース、画像に含まれる位置情報から担当者の所在地を知られてしまう場合など、まったく意図しない形での漏えいの危険も考えられます。
自社の重要な情報が漏えいするだけでなく、情報の内容によっては第三者から損害賠償請求を受ける可能性もありますので、注意が必要です。
＜参考記事＞
「どう防げばいいのか？ SNSによる情報漏えいが増えている」（ITmediaビジネス）
２－２ 名誉棄損
SNS上の書き込みが名誉棄損に該当してしまうという危険性もあります。他社製品を批判ないし値踏みするような投稿は「個人の感想」という注意書きがあったとしても、企業の公式アカウントを利用して行うべきではないでしょう。製品の製造元会社から民事上の損害賠償請求（民法723条）を受ける危険性があります。
＜参考記事＞
「ＳＮＳへの投稿でも名誉棄損になりうる？どんな場合に名誉棄損にあたるかを解説」（法律情報サイトALG＋）
２－３ 比較広告
また、他社製品と自社製品とを比較するような文言を使うと、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に違反する可能性があります。景品表示法５条１項は、自己の供給する商品又は役務の取引について、「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」表示をしてはならないと定めています。
２－４ 著作権違反
画像等を投稿する際にも、自ら撮影したもの以外を用いる場合には著作権の問題を生ずるおそれがあります。著作権フリーの画像や素材を利用するなどして、著作権侵害にならないよう注意する必要があります。
＜参考記事＞
「『あれもこれもダメ』ではダメ――弁護士と企業法務が語る『ストックフォト』」（ITmediaNEWS）
３ おわりに
以上のような危険を回避するため、「ソーシャルメディアポリシー」を策定し、普段から（個人のアカウントも含めた）SNSの利用についての社員教育を進めておく必要があります。加えて、公式アカウントを新設する場合には、アカウントの実際の運営を行う担当者の事前教育が大切になります。個人のSNSアカウントでは黙認されるような事態でも、企業の公式アカウントが行った場合には許されないことも少なくありません。上記リスクを踏まえて適切な事前指導を行う必要があります。以下のチェックリストを参考に、投稿者は毎回必須項目についてチェックしてから投稿をするといったルールを作っておくとよいでしょう。
＜参考記事＞
「企業のソーシャルメディアポリシー作成に役立つ25のベストプラクティス」(SEOジャパン)
そのつぶやき、
□未発表の製品情報や顧客データなど、社外秘の情報が含まれていませんか？
□画像の中に書類、PC画面、反射物への写り込みなど、意図したもの以外が写り込んでいませんか？
□SNSの位置情報に関する設定がOFFになっていますか？
□他社製品の批判など、誰かの評価を傷つけるような内容が含まれていませんか？
□自社製品の紹介をする場合に、他社製品と比べるような言葉を使っていませんか？
□画像は自分で撮ったもの、もしくは著作権フリー素材ですか？
(文責： tanioka)
このニュースに関連するセミナー
民法・商法
2002年 中央大学法学部法律学科卒業
2006年 最高裁判所司法研修所入所
2007年 第二東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務 （インサイダー取引・金商業規制・課徴金事案等を担当）
2013年 TMI総合法律事務所復帰
2016年 パートナー就任
主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。
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1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL（LL.M.）卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師（13年より同客員教授）
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設
主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。
主著として、『業務委託契約書作成のポイント』（共著）、『契約書の見方・つくり方（第2版）』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律（第2版）』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック（第2版）』（共著）などがある。
本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。
重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。
また、今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。
2002年 東京大学工学部卒業
同年弁理士試験合格
2004年 東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年 早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年 弁護士登録
2011-2013年 新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向
理系の大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク（今のディープラーニング）の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。
知的財産・IT関連訴訟、及び、知的財産全般、IT、個人情報、危機管理、コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。
そして、本年春からの5G（第五世代移動通信システム）のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。
また、AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。
そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。
そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。
次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ（2019年7月1日施行）を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。
そして、AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。
さらに、AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。
最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。
2006年03月 北海道大学獣医学部卒業/獣医師国家試験合格
2006年04月 農林水産省 入省（2008年3月まで）～動物・畜産物の輸出入に係る許認可業務に従事
2008年04月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 入学（未修者枠）
2011年03月 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年09月 司法試験合格/11月 司法研修所 入所
2012年12月 第一東京弁護士会登録（新65期）
2013年01月 大塚製薬株式会社 入社（2017年1月まで）～医薬品に係る国内外の契約業務、会社設立等の資本・事業提携業務等に従事
2017年02月 弁護士法人内田・鮫島法律事務所入所 この著者の記事一覧へ
今回のセミナー内容は、「AI開発委託契約の留意点 ～委託者の視点から考える～」です。
大阪大学法学部卒業
大阪大学大学院法学研究科修士課程修了
2003（平成15）年04月
司法研修所入所（57期）
2004（平成16）年10月
大阪弁護士会に弁護士登録 当事務所入所
2008（平成20）年04月 - 2010（平成22）年9月
大阪大学高等司法研究科（ロースクール）非常勤講師
2011（平成23）年04月 - 2012（平成24）年03月
大阪弁護士会 常議員
2017（平成29）年07月 - 現在
吹田市立男女共同参画センター運営審議会委員
大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター運営委員会委員
大阪弁護士会 男女共同参画推進本部委員
セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。
今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録（58期 第二東京弁護士会）
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社（出向）
2010年 アメリカ、Duke University School of Law（法学部）LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス（出向）
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部（出向）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設（愛知県弁護士会に登録換え）
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー
今回のセミナー内容は、「施行直前、民法改正対応最終チェック」です。
