親子上場についてのまとめ

1 はじめに

 企業は、子会社と共に上場するという親子上場という形態を取ることがあります。以下では親子上場についてのメリット・デメリット等についての情報をまとめてみました。

2 親子上場とは

 親子上場とは、親会社と子会社が共に上場していることを指します。
 日本は親子上場している会社が多い国です。例えば、ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場しています。
親子上場の問題(その1)
親子上場とは

3 親子上場のメリット

①親会社の立場からのメリット
 ・子会社の株式を売却することによる資金調達
 ・子会社の株式の価値の増加
 ・子会社が独立した上場会社になることにより資金的・人的負担の軽減

②子会社の立場からのメリット
 ・親会社からの独立することにより、経営の自由度が増す
 ・独自のインセンティブ制度の採用による従業員のモチベーション向上
親子上場の良い点
Vol.12 「子会社上場」についての問題点

4 親子上場のデメリット

①親会社の立場からのデメリット
 ・子会社の経営権が弱まる
 ・子会社の上場による情報開示

②子会社の立場からのデメリット
 ・親会社への依存度低下による営業力の低下・事務コストの負担増
 ・親会社がグループ全体の利益を最優先する場合、子会社の犠牲の下に自己の利益を追求し、その結果として子会社の少数株主の利益が害されるという利益相反の問題が生じる可能性
  この点について、東京証券取引所は、「親会社を有する会社の上場に対する当取引所の考え方について」という文書を出しています。以下一部をご紹介します。
 「子会社上場には独自の弊害があることが指摘されています。例えば、親会社と子会社の他の株主の間には潜在的な利益相反の関係があると考えられますので、親会社により不利な事業調整や不利な条件による取引等を強いられる、資金需要のある親会社が子会社から調達資金を吸い上げる、上場後短期間で非公開化するなど、子会社の株主の権利や利益を損なう企業行動がとられるおそれが指摘されています。」
親子上場の問題点

5 近年の親子上場の動向

 日本は親子上場が多い国ですが、近年の親子上場の動向としましては減少傾向にあります。
親子上場(デロイト トーマツ)
【事例分析】親子上場会社(孫会社含む)(平成26年4月調査)
LINEに見る親子上場 過去にはどんな事例が?

6 子会社上場と審査上の問題点

 子会社が上場する場合に一番問題となるのは、親会社からの独立性です。たとえ子会社が上場企業になったとしても、親会社が株式の過半数以上を保有しているため、子会社の経営陣や残りの少数株主の意見が取り入れられない可能性が高いからです。
 そこで証券取引所は少数株主となる一般投資家を保護するために、以下のような子会社上場に係る上場審査の基準を設けています。
①上場申請会社(上場しようとする子会社)または親会社などが、どちらか一方の不利益となる取引を強制、または誘引していないこと。
②上場申請会社(上場しようとする子会社)と親会社などが、グ ループ外の第三者と取り引きを行う際の条件と異なり、著しく優位または不利な条件で取りき引を行なっていないこと。
③上場申請会社(上場しようとする子会社)が事実上、親会社等の一業部門と認められる状況にないこと。

Vol.12 「子会社上場」についての問題点(子会社上場と審査上の問題点)

2016 新規上場ガイドブック Ⅲ 上場審査の内容 63~67頁 (PDF)

企業法務ナビよりお知らせ
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[著者情報] chisaka

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○略歴
平成14年 司法試験合格
平成15年 京都大学法学部卒業
平成16年 弁護士登録(大阪弁護士会)
天野法律事務所入所司法修習57期
平成21年 ボストン大学ロースクール留学(LLM)
平成22年 帰国・外資系製薬会社法務部にて勤務
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平成23年 ニューヨーク州弁護士登録
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2006年 川上・原法律事務所移籍独立(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

使用者側の労務問題を中心に扱っており、労働組合との団体交渉、休職復職を巡る問題、解雇などに伴う労働裁判などを多数扱っている。

■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・アメリカDuke大学LLM卒業。
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

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弁護士・公認会計士 伊勢田 篤史
法務と財務の両面から、企業経営に関するコンサルティングを行っている。

■略歴
平成14年 海城高等学校卒業
平成16年 公認会計士試験(旧第2次試験)合格
平成18年 慶應義塾大学経済学部卒業
平成22年 あずさ監査法人退所
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成26年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成27年 中央大学法科大学院実務講師就任
平成30年 弁護士法人L&Aにパートナー弁護士として参画

■著書等
・「契約審査のベストプラクティス ビジネス・リスクに備える契約類型別の勘所」共著(レクシスネクシス・ジャパン)
・「応用自在!覚書・合意書作成のテクニック」共著(日本法令)
・「ストーリーでわかる営業損害算定の実務 新人弁護士、会計数値に挑む」共著(日本加除出版株式会社)


メディア出演
・あさイチ(NHK)
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1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
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