法務部員の副業としての法律業務と弁護士法72条

 ここ最近、ベンチャー企業はもちろん、大手企業も続々と副業を解禁し、世の中をにぎわせている。この流れの中で、法務部員の方も、自社が副業を解禁したら、法律業務で培ったスキルを武器に副業をしてみたい、と考えるであろう。その一方で、自社以外の法律業務を行うことは、弁護士法72条に抵触するおそれがある。そこで、法務部員の副業が許されるかを検討し、今後の流れを探ってみたいと思う。

法務部員の法律業務が弁護士法72条違反にならない理由

 弁護士法72条によれば、弁護士でなければ、報酬を得る目的で他人の法律事件に関する法律事務を取り扱うことができない。その趣旨は、非弁護士が他人の法律事件に介入してくると、法律秩序が混乱し、国民の公正な法律生活が侵害されるおそれがあるため、非弁護士の法律事件に関する行為を禁圧する点にある。
 企業と法務部員とでは、「法人」と「自然人」という違いがあり、両者は、他人である。そして、法務部員が自社の法律業務を取り扱うことは、弁護士法72条が禁止している他人の法律事務を取り扱うことにあたるようにも思える。しかし、法務部員については、企業と雇用契約等を締結し、企業の指揮命令下に入ることで、いわゆる他人性の要件が解決されていると考えられる。
 また、他人性の要件が解決されている以上、法務部員は「自社」の法律事務を、いわば「自己」の法律事務として取り扱うことになるため、契約関係法務や株主総会関係事務等はもちろんのこと、自社に関する訴訟や交渉に対応する紛争対応事務も行うことができる。
 このため、法務部員の法律業務は、弁護士法72条違反にならないのである。
 なお、法務部員は、自社の訴訟代理人となることができないことには注意をする必要がある。

グループ会社間での法律業務の取扱い

 グループ会社間における法律業務の提供等において、各企業の法務部員が弁護士法72条に違反するかという問題は、以前から議論されてきた論点である。
 この点に関し、法務省は、
 ①グループ企業間であっても、各企業は別の法人格である以上、法律業務について弁護士法72条の規制を全く受けないとはいえない
 ②一定の場合には、同条の「報酬を得る目的」や「法律事件」の要件を欠くことにより、結果として同条に該当しないこととなる
との解釈を以前から示していた。
 これに加えて、2016年6月30日、法務省は、
 ①弁護士法72条の解釈・適用は捜査機関、裁判所の判断に委ねられるものであること
 ②一定の場合には、親会社の子会社に対する法律業務の取扱いは、弁護士法72条に違反するものではないとされる場合が多いこと
 ③同条に違反するかは、行為の内容や態様だけではなく、親会社・子会社の目的やその実体、両会社の関係、当該行為を親会社がする必要性・合理性その他の個別の事案ごとの具体的事情を踏まえ、同条の趣旨に照らして判断すべきこと
との判断も示している。
 この判断は、弁護士法72条のどの文言の該当性に欠けることになるのかが明らかではないが、規制を緩和にする方向に解釈をしているものと考えられる。すなわち、グループ企業間であったとしても、他人性の要件が解消されるわけではないが、一定の場合には、「報酬を得る目的」や「法律事件」の要件を欠くことにより、グループ企業間において法律業務の提供等をすることができるのである。どのような場合が「一定の場合」にあたるかについて、法務省は、次のような具体例を示している。

 ・「報酬を得る目的」について
  実質的に無償委任といえる場合であれば、特別に要した実費を受領しても、報酬とはいえない。この「実費」にはコピー代等が含まれ得るが、人件費のように当該事務のため特別に費やされたといえないものは、報酬と評価されることが多い。

 ・「法律事件」について
  ‣法律事件にあたらないもの
   ⊡通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話し合いや法的問題点の検討に関する「契約関係法務」
   ⊡具体的な紛争を背景にしない「法律相談」
   ⊡新株発行などの「株式・社債関係事務」
   ⊡株主総会の開催について会社法等の関係法規との適合性を確保するための「株主総会関係事務」

  ‣法律事件にあたるもの
   ⊡紛争が生じてからの和解契約の締結等の「契約関係法務」
   ⊡具体的な紛争を背景にした「法律相談」
   ⊡「訴訟管理関係事務」

参考資料
グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について(pdf)
親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条(pdf)
グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について【参考資料】(pdf)

法律業務の副業

 このような現状において、法務部員が法律業務で培ったスキルを他社で発揮することは可能であろうか。
 法律事件にあたらないような法律業務をすることはもちろんのこと、法務部員が自社だけではなく、他社とも雇用契約等を締結すれば、他人性の要件を解決することができる。このため、法務部員が法律業務の副業をすることができる、と弁護士法72条を解釈することも可能といえる。
 もっとも、雇用契約等を締結しさえすればよいとなると、例えば、業務を行う時間が、週1時間である、週2、3日である、土日の数時間である、等といったように勤務条件が多様化するであろう。このとき、どの程度の勤務条件であれば、弁護士法72条に違反しないかの判断を企業が単独で判断することは難しいであろう。としても、雇用契約等の締結の度に、勤務条件が弁護士法72条に違反しないかに関して弁護士会等に照会するような状態になることは、企業、弁護士会等の双方にとって迂遠であり、現実的ではない。
 また、前述のように、グループ企業間での法律業務の取扱いに関してでさえも制限的にしか認められていない流れの中では、法務部員が副業をしていこうという流れにはなりづらいものといえる。
 副業が解禁されていく流れの中で、法務部員だけが副業をすることにつき、他部門の従業員に比べて制限されてしまうというのは、いかがなものかと思う。弁護士法72条の解釈によっては、法務部員が法律業務に関する副業を全くできなくなることもある。弁護士法72条の趣旨が、非弁護士の法律事件に関する行為を禁圧する点にある以上、法律事件にあたらないものについては、法務部員に幅広く活躍の場を与えても、その趣旨に反することにはならない。むしろ、「正社員として法務部員を雇用できないが、週に何日か法律業務をしてほしい」、等という企業のニーズと合致し、雇用の創出に資するものといえる。このため、法務部員の副業としての法律業務につきより明確な法的根拠を与えるためにも、弁護士法72条に関して立法による解決が必要になってくるのではないだろうか。

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年1ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
関連業務タグ:
関連法律タグ:
 
[著者情報] araki

詳細情報はありません。

※記事コンテンツを掲載したい方は、コチラ

このニュースに関連するセミナー

法務ニュース コンプライアンス 弁護士法
第104回MSサロン(名古屋会場)
2018年11月07日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
クリフォードチャンス・ワシントンD.C.オフィス(出向)
2016年5月 ニューヨーク州弁護士登録
2018年5月~ オリンピア法律事務所 パートナー
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、「国際取引契約の実務入門~英文契約を取り扱う際に最低限知っておくべきこと~」です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 弁護士法
《東京開催》少人数法務の為の企業法務研究会
2018年10月19日(金)
19:30 ~ 20:30
無料
東京都渋谷区
講師情報
舩山 達
株式会社フルスピード(東証二部上場)
法務・総務部 部長
慶応義塾大学法学部法律学科卒
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
従業員5人のベンチャー企業に就職。2回の転職を経て現職。
少人数やノウハウの蓄積のないために業務の進め方に不安を持っている法務担当者のための意見交換会です。
今回のテーマは「契約書管理」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース コンプライアンス 弁護士法
【名古屋開催】自動運転技術に関する法律問題《ITビジネス法務勉強会:第6回》
2018年11月22日(木)
15:00 ~ 17:00
3,000円(税込)
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田 圭介 杉谷 聡
■和田 圭介
略歴:
愛知県春日井市出身
愛知県立旭丘高校卒業
2004年 京都大学法学部卒業
2005年 弁護士登録(58期 第二東京弁護士会)
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所
2008年 フランス系ラグジュアリーブランド日本支社(出向)
2010年 アメリカ、Duke University School of Law(法学部)LLM卒業
2010年 クリフォードチャンス香港オフィス(出向)
2011年 日系の大手財閥系総合商社のイギリス子会社の法務部(出向)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2015年 IBS法律事務所開設(愛知県弁護士会に登録換え)
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
ITに関する法律を学び、ビジネスに活かしていただくためのITビジネス法務セミナーです。第6回目のテーマは自動運転技術に関する法律問題です。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 弁護士法
《東京開催》GDPR対応の実務 日本企業にとってのFAQと優先順位
2018年11月16日(金)
09:45 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにある
ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、
EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとする
グローバルベースでのデータ規制についても詳しい。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
本講演では、多くの日本企業のGDPR対応をサポートしてきた講師が、その過程でよく質問を受ける事項を解説するとともに、
作業の優先順位を明確にして、日本企業がどのようにGDPR対応を行い、今後どのようにGDPRコンプライアンスを維持していくべきかについて解説いたします。

解説に際しては、欧州データ保護評議会(EDPB)が公表・承認しているガイドラインの内容を踏まえることはもちろんのこと、各国の監督当局が公表している情報・オピニオンや、
GDPR施行後の当局の執行状況を含め、現地の最新動向について、お話ししいたします。

また近時、M&Aのデューディリジェンスの過程で買収する会社のGDPRコンプライアンスが問題になることがしばしばありますので、その際のチェックポイントについても触れたいと思います。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 弁護士法
《東京開催》企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点
2018年11月07日(水)
14:00 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
野呂悠登
TMI総合法律事務所 弁護士

東北大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了

平成27年改正個人情報保護法の全面施行前後に、
個人情報保護委員会事務局において、
法令関係とデータの利活用関係を担当

近時の著書等には『個人情報管理ハンドブック[第4版]』(商事法務、2018)、
「AIによる個人情報の取扱いの留意点」(Business Law Journal、2018年6月号)、
「ビッグデータ・個人情報の利活用と先端ビジネス」(Business Law Journal、2018年8月号付録〔LAWYERS GUIDE〕)等がある。

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
最近、AI関連技術の発展等により、AIの活用に対する期待が高まっており、ビジネスにおいて実際にAIの活用を始める企業が増えてきています。

AIを活用する場合、従来人間の脳が行っていた知的な作業をコンピュータに行ってもらうことになるため、従来想定されなかった様々な法的問題点が生じることが想定されます。
特に、機械学習を用いたAIを用いる際には、従来とは異なる方法で大量の情報を集積し又は処理を行うため、個人情報保護法やプライバシー権との関係が問題となりやすいと考えられています。

本セミナーでは、平成27年の個人情報保護法の全面施行前後において、同法を所管する個人情報保護委員会にて法令の担当者を務めた講師により、
AIを活用することを検討している企業の担当者向けに、企業におけるAI活用と個人情報保護・プライバシーの留意点を具体的な事例を基に解説します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース コンプライアンス 弁護士法
《東京開催》海外企業との販売店契約/ディストリビューション契約 -豊富な実例に基づく、各条項の検証-
2018年11月06日(火)
09:30 ~ 11:45
17,000円(税別)
東京都港区
講師情報
豊島 真
小島国際法律事務所
パートナー 日本及びカリフォルニア州弁護士

東京大学法学部卒
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修士課程卒(LL.M.)
国内外の販売店契約に関する取扱い案件多数
著作に「販売店契約の実務」(中央経済社・共著・編集担当)

主催
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
販売店契約(ディストリビューション契約)は、サプライヤーの商品を、販売店(ディストリビューター)の販売チャネルを通じて販売するための契約です。
本セミナーではかかる販売店契約を取り扱いますが、その意義・目的は以下のとおりです。

①実際の事例の紹介を多く行います。よく見かける契約書の条項の一言一句の大切さは、実際に問題が起こってから初めて思い知らされることが多いものです。
実際に起こった問題に触れながら、これまで見過ごしていたかもしれない各条項の重要性について見ていきます。

②販売店契約は、企業間取引で最も頻繁に使われる契約の1つであり、英文契約の入門科目として最適と言えます。

これから英文契約について本格的に学びたいという方にも役立ちます。
(参考資料として、英文販売店契約のひな型をお配りします。)
申込・詳細はコチラ
※セミナー広告を掲載したい方は、コチラ

あわせて抑えておきたい関連記事

ドロップシッピング商法で初摘発 概要 ドロップシッピング(DS)商法をめぐり、店舗開設者に虚偽の説明をして契約料をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は3日、詐欺の疑いで、ネット関連会社「サイト」(東京都台東区)の実質的経営者の男を逮捕した。 同課によると、DS商法に絡む逮捕は全国初。 DS商法では、業者側がホームページ...
法律家 増加する違法行為 司法書士について 今月の4日、「YOMIURI ONLINE(読売新聞)」の記事で、認定司法書士が権限外の債務整理を行ったということである。これについて、法務局が懲戒処分(業務停止4か月)を行ったという。(YOMIURI ONLINEのHPリンク(リンク切れ) →代替リンク) 司法...
被災地のニセ医者、ついに逮捕! 事件の概要  東日本大震災の被災地、宮城県石巻市で資格を持たずに医師の名称を使ったとして、宮城県警は19日、医師法違反の疑いで42歳の男を逮捕した。宮城県警は、医師の資格がないのに「医師国家資格認定証」等と記載されたカードのコピーを提出するなどして、医師の名称を使った疑いのみならず、医師免許を持た...