自然災害と企業の賠償責任

悲劇

1.はじめに
 2016(平成28)年8月27日から29日にかけて日本に直撃した台風10号は、2016年9月1日現在、温帯低気圧に変わりましたが、各地に爪痕を残しました。この台風によって浸水や死亡等の痛ましい被害が発生しています。
 台風といった自然災害によって、従業員やお客様に被害が生じた場合、企業は何らかの責任を負わなければならないのか、考えてみたいと思います。


2.自然災害と賠償責任の例

(1)外部的な関係ーー消費者、取引相手等に対して
 消費者等その会社の外にいる人々に対して損害賠償責任を負うことがあります。
 ケースに応じて検討してみます。

・会社の看板が台風で飛ばされて通行人にぶつかった。
  民法717条は土地の工作物の設置・保存に瑕疵があった場合に損害賠償請求を認めています。
  看板は工作物に該当します。それでは、「瑕疵」とは何なのかが問題となります。
  「瑕疵」とは一般的にはキズや欠陥のことを言いますが、法律的には「通常有すべき安全性を欠いていたこと」を言います。
  したがって、上記の例では看板の設置について「通常有すべき安全性を欠いていた」かどうかによって結果が変わります。
  例えば、看板のネジがとれていたような場合には、「通常有すべき安全性を欠いていた」といえるので、損害賠償責任を負います。
  他方で、看板の点検はいつもやっていたのに、台風に飛ばされてしまったというような場合には損害賠償責任を負わないと考えられます。
  ただ、法律は冷酷ではないので、今までにないほどの大きな台風だったというような不可抗力の場合にまで責任を負わされることはないと思われます。

民法717条
台風の被害~誰の責任?

・老人ホームを経営していたら、災害時に入居者の避難が遅れ亡くなった。
  老人ホームに入居させ介護をするということは、民法上の賃貸借契約と準委任契約の複合契約です。
  そして老人ホーム経営者には契約上入居者や利用者に対して契約上の介護する義務のほか、信義則上、生命身体健康を害さないようにする義務が生じます。
  この義務を履行していないのですから、債務不履行に基づく損害賠償責任が発生する場合があります。

複合契約の性質決定と解除の要件

・支払日なので取引先にお金を払おうと思ったら、地震で銀行等が取引業務を行っていなかった。
  どの企業にも契約書において不可抗力事項というものを設けていると思います。おおよその文面は、甲及び乙は、天災や内乱、戦争といった不可抗力による場合、その事由が解決するまでの間、相手方に対し履行遅滞責任を免責する。ただし、代金支払い義務はこの限りではない。
  といったものが多いと思われます。したがって、原則として代金支払いは支払日までに払わなければ、遅延損害金を支払わなければなりません。
  それでは、「ただし、代金支払い義務はこの限りではない。」という文言がなかった場合は、遅延損害金として払わなくて良いのか気になります。
  これについて、民法419条3項によって、「第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。」と定めているので、契約書に文言がなくても、履行遅滞に基づく損害賠償責任を負い、遅延損害金を支払わなければなりません。

民法419条3項
契約書の一般条項

(2)内部的な関係ーー従業員に対して
  企業は従業員等の労働者に対して安全配慮義務があります。
労働契約法5条

  安全配慮義務とは、その名の通り、従業員等の労働者にケガや病気が発生しないようにする義務をいいます。
  例えば、道路工事現場では従業員にヘルメットや安全靴を支給し着用させたり、上司にパワハラを受けて従業員がうつ病になってしまいそうなときは配置転換することが考えられます。
  天災のときも安全配慮義務が問題になります。
  例えば、強すぎる台風の直撃が予測できていたのに労働者を出勤させた結果出勤途中にケガをしてしまった場合、会社と周辺地域一体が停電なのに懐中電灯も貸さずに帰宅をさせた結果、暗闇で転んで骨折した等の場合には安全配慮義務を尽くしていないとして、損害賠償責任を負うと考えられます。

[PDF]損保ジャパン・自然災害の対応と安全配慮義務の関係


3.おわりに

  我が国は災害大国と呼ばれるほど、自然災害に見舞われます。そのような国に住む者として、経済活動をする企業としてどのように対策を立てることができるかが肝要になります。
  企業が損害賠償しなければならない場合とは、相手方に損害が発生したという事実だけではなく、その損害が発生するすることを予見できたときになります。
  損害賠償制度は、制裁ではなくあくまで損害を補うことにその趣旨があるからです。
  ですので、予見することができないほどのあまりにも大きな災害の時には、企業が何かしらの損害賠償責任を負うことはないのかもしれませんが、小規模の台風や地震の時には何らかの損害賠償責任を負うことも十分あり得ます。
  これを踏まえて、企業の法務部としては、消費者や取引相手等の外部的な関係に対しては日頃から施設・設備の安全チェックや支払日の確認を怠らないようにし、記録を残しましょう。
  従業員等の内部的な関係に対しては、安全配慮義務を尽くしたかどうかが大切なので、台風等の天災が予測されるときにはそもそも出社させないか始業時間を遅らせることをおすすめします。
  出社しても帰宅困難だと判断したときは企業としてはオフィスに滞在できるように水や休憩場所を用意して安全な場所を提供できるように社内制度を構築することをおすすめします。

以上

企業法務ナビよりお知らせ
本記事は、約2年7ヶ月前に投稿された記事です。法律を内容とする記事の特性上、その改正や他の特別法の施行、経過措置期間の経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。
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[著者情報] kondo2

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法務ニュース 危機管理 民法・商法
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町田 悠生子
五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2009年弁護士登録
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設

第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、経営者側労働法専門弁護士で、日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに、複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。
このほか、社内研修、行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版)、『企業法務のための労働組合法25講』(共著 商事法務)、『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著 三協法規出版)、『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著 労働開発研究会)、『労働事件ハンドブック 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載 2014年)など。
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川上 敦子 杉谷 聡
■川上 敦子
略歴:
大阪教育大学附属高等学校卒業
1980年 京都大学法学部卒業
1982年 弁護士登録(34期 愛知県弁護士会)
青山法律事務所入所
1988年 川上法律事務所パートナー
2010年 川上・原法律事務所に名称変更
2017年 オリンピア法律事務所 パートナー

■杉谷 聡
略歴:
愛知県一宮市出身
愛知県立一宮高等学校卒業
2016年 一橋大学法学部卒業
2017年 弁護士登録(70期 愛知県弁護士会)
オリンピア法律事務所入所
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夏目 久樹 大久保 裕史
■夏目 久樹
略歴:
愛知県豊橋市出身
愛知県立時習館高等学校卒業
2004年3月 名古屋大学法学部法律政治学科卒業
2004年11月 旧司法試験合格
2005年4月 最高裁判所第59期司法修習(実務修習地:名古屋、~2006年9月)
2006年10月 弁護士登録 名古屋市内の法律事務所にて勤務(~2013年12月)
2014年1月 夏目総合法律事務所開設
2017年2月 オリンピア法律事務所開設
2017年3月 グロービス経営大学院経営研究科修了(MBA)

■大久保 裕史
略歴:
弁護士・NY州弁護士
2008年 早稲田大学法科大学院卒業
2009年 弁護士登録
2010年~2018年 クリフォードチャンス法律事務所勤務
2012年~2014年 国内大手商社法務部勤務(出向)
2015年~2016年 クリフォードチャンスワシントンDCオフィス勤務
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愛知県名古屋市出身
2010年 静岡大学人文学部法学科卒業
2013年 南山大学法科大学院法務研究科修了
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講師情報
大久保 裕史
弁護士・NY州弁護士

グローバルに展開する大規模法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所において、国際的な企業法務を取り扱い、国内外の企業に法的助言を行う。その間に、国内大手商社法務部への出向やワシントンD.C.での勤務も経験。現在は、オリンピア法律事務所のパートナーとして、主に中部圏の企業の国際取引・海外進出をサポートしている。

略歴:
早稲田大学法学部・法科大学院卒業、
コロンビア大学ロースクール(LLM)卒業
2009年12月 弁護士登録
2010年1月~2018年4月
クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業
2012年6月~2014年2月 三井物産株式会社 法務部(出向)
2015年9月~2016年7月
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英文契約をこれから担当・現在担当している法務担当者の方などを対象としたセミナーです。第1回目のセミナー内容は国際企業法務の基礎(国際的な契約一般及び国際的な事業展開の形態に応じた注意点)です。
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法務ニュース 危機管理 民法・商法
《東京会場》ポイントサービスの法的留意点
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7,000円(1名様)
東京都渋谷区
講師情報
岡 伸夫
1992年 京都大学法学部卒業
1994年 大阪弁護士会 登録 梅ケ枝中央法律事務所 
2000年 ハーバードロースクール 修士課程(LL.M)卒業
Masuda Funai Eifert & Mitchell 法律事務所(シカゴ)
2002年 第一東京弁護士会 登録替 長島大野常松法律事務所
2004年 外立総合法律事務所
2012年 株式会社カービュー コーポレートリーガルアドバイザー    
2016年 法務室長
2018年 AYM法律事務所開設

弁護士会活動(2018年2月現在)
日本弁護士連合会 ひまわりキャリアサポート 委員
第一東京弁護士会 業務改革委員会 委員 

企業法務を中心とした法律事務所に長年勤務した後、2012年からインターネット系企業の法務責任者としてプラットフォームを利用したメディア・コマースビジネスについてのさまざまな法律問題をサポート。
2018年にAYM法律事務所開設 代表弁護士

主な著書
「アメリカのP&A取引と連邦預金保険公社の保護 債権管理 No.96」金融財政事情研究会
「米国インターネット法 最新の判例と法律に見る論点」ジェトロ 共著
「Q&A 災害をめぐる法律と税務」新日本法規 共著
景品・おまけとして無償発行されるポイントサービスについては現在直接的な法規制はありませんが、最近公正取引委員会が、ネット通販大手の実態調査に乗り出し、また金融審議会で決済分野の検討として議題に上がるなど、その運用の実態が再び注目されています。
そこで今回は、この企業ポイントに関する周辺の規制の現状を再確認し、景表法の規制を中心にポイント発行に際して留意すべき点を概説いたします。
ポイントサービスにこれから関与する会社担当の方を想定しており、基礎的な内容になっています。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
法務ニュース 危機管理 民法・商法
《東京会場》ベンチャー企業・中小企業とのM&A・資本提携 ~ミニマムデューディリジェンスの勧め~
2019年05月30日(木)
09:30 ~ 11:30
16,000円(税別)
東京都港区
講師情報
淵邊 善彦
ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 弁護士登録
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
2000年よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年より中央大学ビジネススクール客員講師(13年より同客員教授)
2016年より2018年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授
2019年ベンチャーラボ法律事務所開設

主にベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を取り扱う。

主著として、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第2版)』(共著)、『シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
近年ベンチャー企業を対象にしたM&Aや、中小企業の事業承継の一手段としてのM&Aが増えています。
いずれも大企業同士のM&Aと違って、人的、予算的、時間的な制約が強かったり、大企業とは違った法的問題が見つかることがよくあります。

本セミナーでは、これらのM&Aを進めるうえでの具体的な注意点や紛争事例をご紹介します。
また、本格的なデューディリジェンスを行う予算がない場合に、必要最低限押さえておくべきポイントとその調査手法をご提案します。
申込・詳細はコチラ
法務ニュース 危機管理 民法・商法
《東京会場》施行間近の「限定提供データ」(平成30年改正不正競争防止法)の実務対応と営業秘密・限定提供データの漏えい防止の実務対応
2019年05月30日(木)
13:30 ~ 16:30
18,000円(税別)
東京都港区
講師情報
石川 智也、濱野 敏彦
■石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
2005年東京大学法学部第一類卒業
2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス勤務
2017年米国ニューヨーク州弁護士登録

日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。

■濱野 敏彦(西村あさひ法律事務所 弁護士)
2002年東京大学工学部卒業 同年弁理士試験合格
2004年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了
2007年早稲田大学法科大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2009年弁理士登録
2011-2013年新日鐵住金株式会社知的財産部知的財産法務室出向

知的財産法、営業秘密保護、ITのほか、大学・大学院の3年間、AIの基礎技術であるニューラルネットワークの研究室に所属していたため、AIについても詳しい。

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
平成30年改正不正競争防止法により限定提供データが創設され、2019年7月1日から施行されます。
本セミナーでは、営業秘密・限定提供データの漏えい防止策について説明した上で、いくつかのよく問題となるシナリオ別の留意点・対応について解説いたします。
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法務ニュース 危機管理 民法・商法
《東京会場:土曜日開催》今さら聞けない英文契約書(講師著書付き)
2019年06月15日(土)
09:30 ~ 15:15
(午前)か(午後)のいずれか1つに参加の方:各回13,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:各回11,000円+税 (午前)と(午後)の両方に参加される方:22,000円+税(書籍代を含む)※書籍ご持参の方:20,000円+税
東京都中央区京橋
講師情報
吉川 達夫
ニューヨーク州弁護士/外資系企業 VP, General Counsel

外資系法務本部長、駒澤大学法科大学院、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
元Apple Japan法務本部長、元伊藤忠商事法務部、元Temple Law School日本校客員教授。上智大学法学部、Georgetown Univ. Law Center卒

編著:『ライセンス契約のすべて 実務応用編』(編著、第一法規、2018年)、『ライセンス契約のすべて 基礎編』(編著、第一法規、2018年)、『ダウンロードできる 英文契約書の作成実務』(編著、中央経済社、2018年)など、著作・論文多数

主催・協力
レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル
ニューヨーク州弁護士、外資系会社VP, General Counselの吉川達夫氏を講師にお招きし、過去数年間にわたり毎年多くの方からご参加を頂いております「今さら聞けない英文契約書セミナー」を、初心者向けの午前の部(基礎編)と、中級者向け午後の部(英文契約書交渉とドラフティング編)として開催いたします。

(基礎編)は、英文契約書を読んでみたい方、国際法務にこれから携わる方や弁護士の方、携わっているが改めて基礎を確認されたい方など、この機会に是非ご参加ください(英文契約書の読み方を中心に解説)。

(交渉編)は、国際法務の実務を担当されている方、多少の基礎知識はあるが自己流で勉強された方や弁護士の方、発展的な学習をされたい方は奮ってご参加ください。

※当日は国際ビジネス法務(第2版)(第一法規株式会社/2018年3月発売 /2,800円+税)を教科書として使用します。
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